四半期報告書-第96期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安が推移する中、輸出産業や国内への設備投資が回復傾向にありましたが、当期後半にかけては、中国の実態経済が更に減速する懸念が拡大し、製造業を中心に輸出や生産の下振れ傾向が顕在化し、景気もやや停滞した状況で推移しました。
海外におきましては、米国・欧州は総じて堅調に推移したものの、中国経済の減速に伴い同国への輸出依存度の高いASEAN諸国等は低調に推移しました。
このような状況の中、当社及び当社の連結子会社である昭光通商(上海)有限公司では、中国国内の顧客である鉄鋼関連メーカーグループとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷及び金融機関の引き締め等の影響を受け、同社グループとの取引において支払遅延が発生しました。
当社は、同社グループに対する売掛債権につき、その回収可能性について不確定であると判断し、第1四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額127億86百万円を特別損失として計上していましたが、その後の為替レートの変動により、当第3四半期連結累計期間では129億1百万円となりました。
現在当社は、上記事情等を鑑み、鉄鋼関連ビジネスの整理縮小を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,033億4百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は1億80百万円(前年同期比90.9%減)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益20億39百万円)、四半期純損失は126億70百万円(前年同期は四半期純利益7億96百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、国内の主要商材は順調に推移するも、輸入商材が円安の影響で低調に推移し、減収となりました。
科学システム関連は、分析用カラム販売が前年を上回るものの、分析機器における新製品開発の遅れ、中国への輸出の低迷等により、減収となりました。
食品関連は、コーンフレークが、顧客の企画商材へ採用される等、好調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、大雨等の全国的な天候不順の影響で、肥料や農業資材の需要が落ち込み、減収となりました。
以上の結果、売上高は324億60百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は3億68百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、円安の影響から韓国・台湾向け輸出取引が堅調でしたが、国内取引では、上半期のナフサ価格下落に伴い販売価格が急落したため、減収及び大幅な減益となりました。
以上の結果、売上高は281億20百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は19百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、アルミスクラップの販売数量は増加しましたが、アルミ電解箔の市況悪化の影響等により、減収となりました。
無機材料関連は、鉄鋼業界の好況の中、耐火材の販売が、新規顧客の開拓等で伸長し、増収となりました。
鉄鉱石は、支払遅延により取引を取り止めた影響で、大幅な減収減益となりました。
昭和電工アルミ販売株式会社において、前期好調のLNG用気化器や植物工場向け加工品の受注案件が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は296億21百万円(前年同期比41.9%減)、営業損失は2億39百万円(前年同期は営業利益10億3百万円)となりました。
なお、セグメント損失は2億39百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。
(生活環境)
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、大型物件の受注が少なく、主力の固定柱脚や外壁材が低調に推移し、減収となりました。
不動産関連は、休止していた大型賃貸物件に新規テナントが入居したことに加え、メガソーラーによる売電事業が稼働し、増収となりました。
エレクトロニクス関連は、主力のLEDの海外向け需要が当期後半より急落し、また、前期に販売した機械設備のスポット取引が当期はなかったため、減収となりました。
以上の結果、売上高は84億93百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は53百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、昭光通商(上海)有限公司において、アルミラミネートフィルムの販売が伸長するも、コークスや鋳鉄管事業を取り止めたことにより、大幅な減収となりました。
その他、事業開発案件として、食品製造機械を販売し増収となりました。
以上の結果、売上高は46億9百万円(前年同期比68.3%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益2億51百万円)となりました。
なお、セグメント損失は12百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額79億81百万円は含まれておりません。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、599億76百万円(前連結会計年度末比26.5%減)となりました。これは、「貸倒引当金」が増加したことが主因であります。
負債は、557億60百万円(前連結会計年度末比12.2%減)となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことが主因であります。
純資産は、42億15百万円(前連結会計年度末比76.7%減)となりました。これは、貸倒引当金の計上に伴い「利益剰余金」が減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は15.2ポイント下降して6.7%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第3四半期連結累計期間において多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、財政状態が著しく悪化しております。
当社は、当該状況を早期に解消すべく、親会社である昭和電工株式会社による劣後ローン等の支援の下、原点ビジネスへの回帰及び収益改善策の実行により、事業再建を図ってまいります。