四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動の影響が、一部業種・地域では見られるものの、賃上げ等を背景とした個人消費の持ち直しが期待され、緩やかながらも回復軌道にあります。
一方、海外においては、米国を中心に先進諸国の緩やかな景気回復が持続し、中国も急速な悪化に幾分歯止めも見られます。またアジア経済も、タイの政情不安や南シナ海の領有権問題等の影響が懸念されるものの、先進諸国への輸出の持ち直しから、全体としては回復に向かうと思われます。
このような状況の中、当社グループでは引き続き中期経営計画の主要経営戦略である「事業構造改革の推進」、「イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換」「海外事業の更なる拡充」「次世代テーマへの挑戦」に積極的に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、927億7百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は14億34百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は14億54百万円(前年同期比22.4%増)、四半期純利益は5億40百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。
また、当第2四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連のうち、酢酸・苛性ソーダ・塩素等の基礎化学品が堅調に推移しました。輸入品販売では、円安の影響を受けたものの、新規商材である溶剤類の販売が順調に進みました。また、第1四半期連結累計期間に株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲としました。この結果、化学品関連は増収となりました。
科学システム関連は、主力の分析用カラムが、昨年に引き続き官公庁及び民間企業の需要が減退から販売減となり、分析機器は、欧州向けの販売が減少しました。この結果、科学システム関連は減収となりました。
食品関連は、グリシン及びアラニンの食品添加物の販売が順調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、肥料及び培土が、消費税増税に対する駆込み需要があったものの、7月からの価格低下を受けた顧客の買い控えがあり、減収となりました。一方農業資材は2月の関東地区周辺の雪害で大型ハウスが倒壊し、その復旧需要で増収となりました。
以上の結果、売上高は218億65百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は3億55百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引は、販売数量が減少したものの、ナフサ市況の高騰による原料価格の上昇や消費税増税の先取り効果などにより、増収となりました。
また、貿易取引は、台湾、韓国向輸出を中心に増収となりました。
以上の結果、売上高は209億38百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、アルミ電解箔の需要が回復、アルミラミネートフィルムが中国市場の旺盛な需要を背景に大幅伸長、加えて軽圧品も市場の回復と設備投資環境の好転により好調に推移し、増収となりました。
無機材料関連は、耐火材が鉄鋼業界の好況により販売が伸長しました。その一方レアアースは、価格の下げ止まりを見せるも、依然市場は縮小傾向にあり減収となりました。
以上の結果、売上高は189億46百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は3億21百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
(海外)
海外部門につきましては、鉄鉱石貿易は、市場価格の下落はあるものの受注が堅調であったことにより、増収となりました。海外拠点は、昭光通商(上海)有限公司において鉄鋼原料に加えアルミラミネートフィルム及びポリプロピレンの販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は244億22百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益は5億5百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
(生活環境その他)
生活環境その他部門につきましては、住宅建材関連は、主力商材である固定柱脚が好調に推移しましたが、アルミポールの営業機能を昭和電工アルミ販売株式会社(金属部門)へ移管、及び昨年半ばの土木材事業からの撤退等の影響により減収となりました。
不動産関連は、昨秋一部の賃貸事業物件の契約が終了しており、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、LED関連が前年の低調を脱し、また、ブロー成形機の販売により増収となりました。
以上の結果、売上高は65億34百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は1億5百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、763億40百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。これは、「投資有価証券」が増加したことが主因であります。
負債は、582億61百万円(前連結会計年度末比9.8%増)となりました。これは、「短期借入金」が増加したことが主因であります。
純資産は、180億78百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは、配当金の支払い及び「為替換算調整勘定」が減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は2.0ポイント下降して23.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億98百万円減少し、39億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により87億36百万円の支出(前年同期比22億34百万円の支出増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式取得による支出等により29億59百万円の支出(前年同期比37億60百万円の支出増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により114億77百万円の収入(前年同期比72億84百万円の収入増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。