訂正四半期報告書-第95期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響は底打ちが見られる一方、円安による原材料価格上昇や台風等による天候不順が、企業活動や個人消費の下押し要因となり、景気の回復基調は持続しているものの、一部に弱さが見られる状況で推移しました。
海外においては、米国を中心に先進諸国は、景気の回復基調が続いたものの、ウクライナや中東の地政学リスクを抱え、予断を許さない状況で推移しました。中国も不動産市場の減速などから、経済成長の減速感が見られました。アジア経済は先進諸国への輸出を背景に全体として底堅く推移し、緩やかな景気回復で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き中期経営計画の主要経営戦略である「事業構造改革の推進」、「イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換」、「海外事業の更なる拡充」、「次世代テーマへの挑戦」に積極的に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,386億34百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は19億81百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益は20億39百万円(前年同期比25.5%増)、四半期純利益は7億96百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。
また、当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連のうち、国内取引では、酢酸・酢酸エチル・苛性ソーダ等の基礎化学品が堅調に推移しました。貿易取引では、新規商材である溶剤類の輸入販売が順調に進捗いたしました。また、第1四半期連結会計期間に株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲としました。同社も好調に推移し、結果、化学品関連は増収となりました。
科学システム関連は、主力の分析用カラムが、昨年から引き続き国内の官公庁及び民間企業の需要が減退、分析用機器についても欧州向けの輸出が減少したため、減収となりました。
食品関連は、グリシン、アラニン及びコーンフレーク等の販売が順調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、肥料関連で価格値下げの影響で減収となりましたが、農業資材関連では、2月の関東地区の雪害によるハウス建て替え復旧需要により、増収となりました。
以上の結果、売上高は320億79百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は3億90百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内品の販売数量が減少したものの、円安及びナフサ市況の高騰の影響もあり、増収となりました。
また、貿易取引につきましては、円安の影響で輸入品の成約が伸びない反面、韓国・台湾への輸出を中心に増収となりました。
以上の結果、売上高は313億60百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は1億78百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、アルミ電解箔・微細化材の需要が回復し、軽圧品も市場の回復と設備投資環境の好転により好調に推移し、増収となりました。
無機材料関連は、耐火材が鉄鋼業界の好況により販売が伸長しました。その一方、電極は電炉メーカー向けの出荷が低調、レアアースも依然厳しい状況にあり、減収となりました。
昭和電工アルミ販売株式会社において、LNG用気化器や植物工場関連の大型案件の受注があり、増収となりました。
以上の結果、売上高は282億43百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は4億91百万円(前年同期比51.1%増)となりました。
(海外)
海外部門につきましては、海外拠点は、昭光通商(上海)有限公司において鉄鋼原料・鋳鉄管の販売が好調に推移しました。また、メタロセンポリマー、アルミ箔等の新規取引の開始により増収となりました。
鉄鉱石貿易は、市場価格の下落はあるものの、受注が堅調であったことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は368億円(前年同期比28.4%増)、営業利益は7億35百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
(生活環境その他)
生活環境その他部門につきましては、住宅建材関連は、主力商材であるアルミ建材や固定柱脚が好調に推移しましたが、アルミポールの営業機能を昭和電工アルミ販売株式会社(金属部門)へ移管、及び昨年半ばの土木材事業からの撤退等により減収となりました。
不動産関連は、昨秋、一部の賃貸物件の契約が終了した影響が大きく、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、LEDビジネスでは、本年4月より昭光エレクトロニクス株式会社が操業を開始、機器関係ではブロー成形機の販売が寄与し、増収となりました。
以上の結果、売上高は101億51百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は1億86百万円(前年同期比41.6%減)
となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、775億81百万円(前連結会計年度末比8.7%増)となりました。これは、「投資有価証券」が増加したことが主因であります。
負債は、589億52百万円(前連結会計年度末比11.1%増)となりました。これは、「短期借入金」が増加したことが主因であります。
純資産は、186億28百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。これは、「利益剰余金」が増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は1.7ポイント下降して23.7%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。