四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした好調な海外経済を背景に、企業業績は依然高水準を維持するとともに、個人消費も底堅く推移し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループでは、2016年を初年度とする5カ年の経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、2020年3月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。
このため、今期中にリスク管理およびガバナンスの強化を最優先課題とし、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指した2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し発表する予定です。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社事業におきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高および営業利益は前年同期を上回りました。
しかし、今期は持分法による投資利益が減少したことおよび子会社株式売却益等の特別利益計上が無かったことなどにより、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は322億55百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は6億18百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益は6億53百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億63百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。
科学システム関連は、民間企業の旺盛な設備投資により需要が増加しましたが、研究予算が減少した大学官庁の需要が減少し、減収となりました。
食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。
以上の結果、売上高は90億40百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2億12百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、一部国内メーカーの供給逼迫のため、販売数量は減少しましたが、ナフサ価格上昇により、増収となりました。
また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は増加しましたが、上記国内メーカーの供給逼迫の影響により国産品の輸出が伸びず、減収となりました。
以上の結果、売上高は86億79百万円(前年同期比7.6%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を昨年上期に終了した影響が大きく、減収となりました。
無機材料関連は、前年から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火材や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。
以上の結果、売上高は94億57百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2億51百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
(生活環境・アグリ)
生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、東京オリンピック前の再開発等による建設資材への需要が大きく、増収となりました。
エレクトロニクス関連は、前年4月にLED事業の連結子会社を売却した影響で、減収となりました。
肥料農材関連は、東北・北海道地方の大雪の影響や前年同期に受注した大口の農業資材案件が今期顕現せず、減収となりました。
以上の結果、売上高は39億25百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は1億27百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、前年からの亜鉛相場高騰および、亜鉛地金の新規顧客開拓が奏功し、増収となりました。
以上の結果、売上高は11億53百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は37百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、600億44百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加であります。
負債は、522億34百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、「短期借入金」の増加であります。
純資産は、78億9百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇して12.6%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。