訂正四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復及び雇用、所得環境の改善等の動きが見られる中、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、基調的には緩やかな景気回復を続けています。
一方、海外においては引き続き中国・その他アジア経済の成長鈍化の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き中期経営計画の主要経営戦略である「事業構造改革の推進」、「イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換」「海外事業の更なる拡充」「次世代テーマへの挑戦」に積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、462億56百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は8億27百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は7億95百万円(前年同期比14.2%増)、四半期純損失は6億93百万円(前年同期は四半期純利益4億65百万円)となりました。なお、平成26年1月に全株式を取得した株式会社ビー・インターナショナルののれんを全額減損処理いたしました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連のうち、酢酸、硫酸等の基礎化学品が堅調に推移する一方、ジメチルホルムアミド(DMF)等の輸入品の販売が、円安による影響を受け減少しました。新規商材ではEBソルベントの販売が顕現しました。また、当第1四半期連結累計期間に株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲としました。これらにより化学品関連は増収となりました。
科学システム関連は、カラムの販売が昨年に引き続き官公庁及び民間企業の需要が減少したことにより減収となりました。
食品関連は、グリシン及びアラニンの食品添加物の販売が順調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、主力の肥料及び培土の販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は110億86百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内品の販売数量が減少したものの、ナフサ市況の高騰の影響もあり、増収となりました。
また、課題として取り組んでおります貿易取引につきましては、輸出を中心に増収となりました。
以上の結果、売上高は105億78百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は69百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、二次合金の販売が減収となりましたが、軽圧品は市場の回復と設備投資が戻りつつある中好調に推移し、アルミ電解箔は需要の回復があり、増収となりました。
無機材料関連は、主力のアルミナ、水酸化アルミニウムが輸出を中心に好調、耐火材も鉄鋼業界の好況により販売が伸長しました。レアアースは依然、市場が縮小した状況が続いていることに加え、大幅な価格下落により減収となりましたが、無機材料関連全体では増収となりました。
以上の結果、売上高は96億26百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は2億66百万円(前年同期比113.8%増)となりました。
(海外)
海外部門につきましては、中国における鉄鉱石事業は、昨年半ばより新規顧客先との販売を開始したことに加え受注が堅調であったことにより、増収となりました。海外拠点は、昭光通商(上海)有限公司において鉄鋼原料に加えアルミラミネートフィルム及びポリプロピレンの販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は115億55百万円(前年同期比54.0%増)、営業利益は2億9百万円(前年同期比70.0%増)となりました。
(生活環境その他)
生活環境その他部門につきましては、住宅建材関連は、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、主力商材である固定柱脚が好調に推移しましたが、アルミポールの営業機能の昭和電工アルミ販売株式会社(金属部門)への移管、及び昨年半ばの土木材事業からの撤退等により減収となりました。
不動産関連は、昨秋一部の賃貸事業物件が終了し、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、射出成形の販売により増収となりました。
以上の結果、売上高は34億8百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は38百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、728億51百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは、「投資有価証券」が増加したことが主因であります。
負債は、559億72百万円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは、「短期借入金」及び「長期借入金」が増加したことが主因であります。
純資産は、168億78百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となりました。これは、「四半期純損失」の計上及び配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は2.6ポイント下降して22.8%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。