四半期報告書-第97期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び新興国経済の低迷や個人消費の弱さから先行きに不透明感が増し、景気は足踏み状態で推移しました。
海外におきましては、欧米経済はほぼ順調ながら、中国の経済回復に目途がつかず、アジアを中心とした新興国経済は、更なる景気減速のリスクを抱えた状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは本年度より5ヶ年の新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。当社グループでは、本計画を着実に実行し、収益力の向上を図ってまいります。
当第1四半期累計期間の当社事業におきましては、原油やアルミ地金の価格低下に伴い、主要な取扱商品単価が前期と比較して概ね下落傾向となったことに加え、前期に鉄鋼関連取引を中止した影響等で、売上高が減少いたしましたが、主要商材の業績が総じて底堅く推移したことに加え、昨年から支払遅延が発生し、貸倒引当金を計上している売掛債権の一部を回収したこと等により増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は318億21百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は5億96百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は5億7百万円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128億6百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、原油価格低下等により、主要商材の単価が下落したことに加え、前期の大型スポット案件が今期は実現せず、減収となりました。
科学システム関連は、主力のショウデックス®カラム(高速液体クロマトグラフィ用カラム)が前年並みでありましたが、新規取扱い商材の溶剤回収装置の販売が好調に推移し、増収となりました。
食品関連は、グリシン・アラニン等の食品添加物が好調に推移したことに加え、コーンフレークの新規案件も顕現し、増収となりました。
肥料農材関連は、肥料販売は前年並みでしたが、主に東北地方の農業資材の需要が減少した影響で、減収となりました。
以上の結果、売上高は110億33百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は2億35百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、国内原料の価格競争力が回復し、数量は増加しましたが、ナフサ価格下落により原料単価が低下した影響で、減収となりました。
また、貿易取引では、前年同期に好調であった台湾・韓国向けの光学用途原料の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は83億43百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、電解箔が好調に推移しましたが、アルミニウム地金相場及び国内需要の低迷によりアルミ合金他の販売数量が減少し、減収となりました。
無機材料関連は、アルミナや水酸化アルミニウムの販売が低調に推移し、減収となりました。
鉄鉱石は、昨年4月より販売を取り止め、減収となりましたが、昨年より支払遅延が発生した売掛債権の一部を回収したことで、増益となりました。
以上の結果、売上高は86億4百万円(前年同期比23.3%減)、営業利益は3億47百万円(前年同期比73.1%増)となりました。
(生活環境)
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、前期に発生した東日本大震災復興関連商材のスポット販売がなく、また、建材メーカー向け原料販売が低調に推移し、減収となりました。
不動産関連は、一部賃料の減少、及び前期に計上した仲介案件が、当期は未成約であったため、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、LEDの韓国市場低迷の影響、及びクリーンルームの大型案件が、当期は未受注であったため、減収となりました。
以上の結果、売上高は28億32百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は11百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、今期より、Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.が新たに連結子会社となり、増収となりました。
昭光通商(上海)有限公司は、鉄鋼関連事業から撤退に伴い、事業を縮小した影響で、減収となりました。
また、前期にスポットで食品製造機械を販売しましたが、今期は顕現せず、減収となりました。
以上の結果、売上高は10億7百万円(前年同期比37.5%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は、590億53百万円(前連結会計年度末比6.2%減)となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、544億15百万円(前連結会計年度末比6.9%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、46億38百万円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は0.6ポイント上昇して7.4%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。