#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、平成28年度からスタートした5ヶ年の中期経営計画に掲げた「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略に取り組んでおりますが、本年、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実体の伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を訂正する事態となりました。当社は、本年4月17日に公表した特別調査委員会調査報告書の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを本年4月21日付で設置しました。本年6月12日に東京証券取引所より改善報告書の徴求を受け、本年6月26日に提出いたしました。当社は、外部専門家に助言を仰ぎつつ、本改善報告書に則り諸施策を実施し、再発防止、リスク管理の強化に努めております。
そのような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社事業におきましては、為替相場や原料価格の変動による影響を受けながらも、主要商品の販売は概ね好調に推移しましたが、上記の特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと、また前年同期には、支払が遅延していた売掛債権の一部回収による貸倒引当金戻入益があったこと等から、営業利益は減益となりました。しかし、営業外損益で持分法投資利益および為替差損益の改善、ならびに、特別利益として子会社株式売却による売却益を計上いたしましたので、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は917億51百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は11億25百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は15億7百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
2017/11/14 15:04