#1 業績等の概要: そのような状況の中、当連結会計年度の当社事業は、為替相場や原料価格の変動による影響を受けたものの、主要商品の販売は概ね好調に推移しました。しかし、特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと、また前期には、支払が遅延していた売掛債権の一部回収による貸倒引当金戻入益や、オフィスビルの竣工による販売がありましたが、当期はこれらの要因がなかったこと等から、売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,243億26百万円(前期比1.7%増)、営業利益は15億80百万円(前期比23.4%減)、経常利益は19億67百万円(前期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(前期比2.9%減)となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2018/03/29 14:24
#2 財務制限条項に関する注記: ※9 財務制限条項
当社は、当連結会計年度末における電子記録債務について、純資産(平成27年5月26日付で締結された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみなす。)及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
2018/03/29 14:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと等により、前期比4億83百万円減の15億80百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、前期比1億53百万円減の19億67百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益等により前期比77百万円増の3億91百万円となり、特別損失は、減損損失等により前期比67百万円増の1億3百万円となりました。
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