流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース投資資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
流動資産	3	3
投資その他の資産	10	7

(2)リース債務

2020/03/26 14:19

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

なお、資金化していない部分(前連結会計年度165百万円、当連結会計年度116百万円)は流動資産の「その他」に計上しております。

2020/03/26 14:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円減少し、581億41百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の減少であります。
(負債)

2020/03/26 14:19

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」360百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」74百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」285百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が74百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/26 14:19

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が403百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が328百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75百万円減少しております。

2020/03/26 14:19