固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:19

#4 役員の報酬等

以下の評価指標及びウエイトづけにより算出された達成度(合計%)を、11段階評価マークに転換することにより評価係数を決定します。

評価指標	対予算達成度	対前年実績改善度	計
運転資金回転日数	-	5%	5%
固定資産回転率	-	5%	5%
小計	30%	40%	70%

<役員ごとの連結報酬等の総額等>連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
<報酬諮問委員会の役割と活動内容>報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に係る基本方針、役員の報酬制度及び支給基準、個々の役員の報酬等に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議を行っています。委員の構成は、社外取締役2名と代表取締役の3名で構成し、委員長は社外取締役が務めています。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 14:19

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,199億60百万円(前期比8.1%減)、営業利益は21億49百万円(前期比14.2%増)、経常利益は24億84百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円(前期比18.8%増)となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、賃貸等不動産として所有しておりましたその他セグメントの固定資産を、2020年3月12日に譲渡いたし
ました。
詳細は、第5「経理の状況 1連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)に記載しております。2020/03/26 14:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 14:19

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2020年3月11日開催の取締役会において、下記の通り固定資産譲渡を決議するとともに、2020年3

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 14:19