#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、様々な諸施策を実行しております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,199億60百万円(前期比8.1%減)、営業利益は21億49百万円(前期比14.2%増)、経常利益は24億84百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円(前期比18.8%増)となりました。
2020/03/26 14:19
#2 財務制限条項に関する注記: ※9 財務制限条項
当社は、当連結会計年度末における電子記録債務について、純資産(2015年5月26日付で締結された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみなす。)及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
2020/03/26 14:19