訂正有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に対するリスク)の管理
当社グループは、取引決裁規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の長期借入金について、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対して、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動的リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
※1 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※1 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期未収入金
長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利の長期借入金の一部については金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされ(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に対するリスク)の管理
当社グループは、取引決裁規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の長期借入金について、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対して、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動的リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,237 | 4,237 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 50,723 | 50,723 | - |
| (3)電子記録債権 | 369 | 369 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,942 | 1,942 | - |
| (5)長期未収入金 | 3,534 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △948 | ||
| 差引 | 2,585 | 2,585 | - |
| 資産計 | 59,858 | 59,858 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 32,118 | 32,118 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,585 | 2,585 | - |
| (3)短期借入金 | 11,664 | 11,664 | - |
| (4)コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定含む) | 3,152 | 3,175 | 23 |
| 負債計 | 54,521 | 54,544 | 23 |
| デリバティブ取引(※2) | (583) | (583) | - |
※1 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,391 | 5,391 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 32,593 | 32,593 | - |
| (3)電子記録債権 | 937 | 937 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,493 | 1,493 | - |
| (5)長期未収入金 | 15,378 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △15,335 | ||
| 差引 | 43 | 43 | - |
| 資産計 | 40,458 | 40,458 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 27,033 | 27,033 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,781 | 2,781 | - |
| (3)短期借入金 | 5,040 | 5,040 | - |
| (4)コマーシャル・ペーパー | - | - | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定含む) | 16,644 | 16,806 | 161 |
| 負債計 | 51,499 | 51,660 | 161 |
| デリバティブ取引(※2) | (23) | (23) | - |
※1 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期未収入金
長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利の長期借入金の一部については金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされ(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 3,513 | 3,451 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,237 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 50,723 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 369 | - | - | - |
| 合計 | 55,330 | - | - | - |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,391 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,593 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 937 | - | - | - |
| 合計 | 38,922 | - | - | - |
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,664 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 11 | 2,011 | 108 | 11 | 1,010 | - |
| 合計 | 16,675 | 2,011 | 108 | 11 | 1,010 | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,040 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,611 | 11 | 11 | 1,010 | - | 14,000 |
| 合計 | 6,651 | 11 | 11 | 1,010 | - | 14,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
