三国商事(8062)の資産の部 - 東京支店の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 23億3640万
- 2014年3月31日 +8.92%
- 25億4486万
- 2015年3月31日 -4.08%
- 24億4108万
- 2016年3月31日 +1.53%
- 24億7840万
- 2017年3月31日 +14.61%
- 28億4060万
- 2018年3月31日 +3.41%
- 29億3748万
- 2019年3月31日 -7.13%
- 27億2795万
- 2020年3月31日 +13.96%
- 31億885万
- 2021年3月31日 +9.59%
- 34億691万
- 2022年3月31日 +21.03%
- 41億2341万
- 2023年3月31日 -21.39%
- 32億4144万
- 2024年3月31日 -7.89%
- 29億8557万
- 2025年3月31日 +10.81%
- 33億845万
- 2026年3月31日 +0.05%
- 33億1002万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関係会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/30 16:09
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「海外」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 事業の内容
- 2026/06/30 16:09
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/30 16:09
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、国内における報告セグメントを従来の「東京支店」「大阪支店」「日立支店」から「東京支店」「大阪支店」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/30 16:09 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関係会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/30 16:09
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「海外」の3つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/30 16:09
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 東京支店 34 大阪支店 18
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額うち主なものは、次のとおりであります。2026/06/30 16:09
建物 東京支店 営業所建物 82,474千円 本社 社宅建物 19,636千円 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- こうした状況を受けて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である非上場株式について、会計上の取扱いを見直すことを目的に、企業会計基準委員会において検討が行われ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。2026/06/30 16:09
この改正により、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンド等の組合等への出資者は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について、時価で評価することが可能となります。また、これらの株式の評価差額に相当する出資者の持分は、純資産の部に計上することが定められています。
(2)適用予定日 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/30 16:09
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%) 東京支店 12,197,763 102.8 大阪支店 8,577,818 116.7
② 販売実績