有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域での紛争によるエネルギー・原材料価格の高止まり、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、一部の取引終了による影響や市場の変調による需要の減少といった厳しい状況にありながらも、受注の確保と拡大を目指し、既存顧客の深耕に加えて新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、組織体制の強化による業務の合理化や収益力強化といった改善施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,059百万円と前年同期と比べ1,432百万円(6.1%)の減少、売上総利益は1,898百万円と前年同期と比べ118百万円(5.9%)の減少、営業利益は647百万円と前年同期と比べ51百万円(8.7%)の増加、経常利益は644百万円と前年同期と比べ75百万円(13.3%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は423百万円と前年同期と比べ29百万円(6.6%)の減少となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
自動車分野においては、国内向けが認証不正問題の影響、中国向けは販売低迷により電子材が減少いたしましたが、北米向けはハイブリッド車用関連の需要が伸びたことで、巻線が大きく伸長いたしました。半導体分野においては、情報端末を主体とした民生需要が下期に失速したものの、通年では半導体パッケージ用のテープが伸長いたしました。また、半導体製造装置向け機器用電線は、流通部材の在庫調整が進んだことで回復したほか、住宅向け樹脂化粧鋼板もシェア増加により伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は10,721百万円と前年同期と比べ164百万円(1.6%)の増加となりましたが、営業利益は250百万円と前年同期と比べ4百万円(1.8%)の減少となりました。
大阪支店
生成AI関連需要の拡大により、半導体製造装置及びデータセンター需要が好調に推移したことで、機器用電線や機能性フィルム等の売上が拡大いたしました。車載関連材料においては、自動車メーカーにおける認証不正問題の影響により売上回復が遅れましたが、年度末に向けた自動車メーカーの挽回生産により需要が回復し、当初目標の売上を確保いたしました。また、中国での景気低迷により売上が減少していたリチウムイオン電池用部材は、在庫調整が終了したことに加え、EV用を中心に需要が回復傾向となったことから、売上を拡大いたしました。一方、スマートフォンやPCを始めとした民生用電子機器の需要回復が遅れたことにより、配線板材料や電子材の売上は減少いたしました。この結果、当支店の売上高は7,519百万円と前年同期と比べ3百万円(0.1%)の増加となりましたが、営業利益は300百万円と前年同期と比べ10百万円(3.3%)の減少となりました。
日立支店
発電用部品としてのカーボン及びセラミック製品の売上が堅調に推移いたしました。また、電子材は交通インフラ用途の需要が堅調に推移したほか、医用機器向け鋼板類が全体として堅調に推移いたしました。さらに主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加があり、電線の売上も増加いたしました。しかしながら電動工具用部材については、前年度に輸出向け部材業務から撤退したことにより売上減少となりました。また、自動車関連の電子部品の需要も減少いたしました。この結果、当支店の売上高は1,905百万円と前年同期と比べ113百万円(5.6%)の減少となり、営業利益は6百万円と前年同期と比べ14百万円(69.2%)の減少となりました。
海外
中国においては、景気低迷によりアシスト自転車や電動バイク向け二次電池用部材のほか、家電関連部材の受注が減少いたしました。またタイにおいては自動車販売台数低迷により自動車関連材料の受注が減少したほか、電動工具材料業務からの撤退により売上が大幅に減少いたしました。この結果、海外事業の売上高1,913百万円と前年同期と比べ1,487百万円(43.7%)の減少となりました。一方、低採算業務の見直し等により営業利益は82百万円と前年同期と比べ5百万円(7.5%)の増加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	10,141,390	103.7
大阪支店	7,349,483	101.1
日立支店	1,725,951	89.8
海外	1,042,150	47.2
合計	20,258,975	95.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	10,721,620	101.6
大阪支店	7,519,192	100.0
日立支店	1,905,190	94.4
海外	1,913,261	56.3
合計	22,059,265	93.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から104百万円増加し10,634百万円となりました。
主として、現金及び預金が275百万円、電子記録債権が383百万円、商品及び製品が98百万円それぞれ増加し、受取手形が23百万円、売掛金が516百万円、未収入金が78百万円それぞれ減少したことにより流動資産が119百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から334百万円減少し7,071百万円となりました。
主として、支払手形及び買掛金が215百万円、電子記録債務が124百万円それぞれ増加し、短期借入金が630百万円減少したことにより流動負債が389百万円減少し、繰延税金負債が70百万円増加したことにより固定負債が55百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から438百万円増加し、3,562百万円となりました。主として、利益剰余金が382百万円、為替換算調整勘定が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,625百万円となり、前連結会計年度末と比較し275百万円(11.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、989百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ452百万円(前年同期は1,441百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△22百万円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産売却による収入であり、主な減少の要因は無形固定資産取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出によるものであり、前年同期と比べ21百万円(前年同期は△1百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△707百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ423百万円(前年同期は△1,131百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。