有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による積極財政への方針転換を背景として、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国による通商政策を巡る不確実性の高まりや中国における景気の低迷、物価や金利の上昇、為替の不安定化が経済活動に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の確保と拡大を目指し、既存顧客の深耕に加えて新規仕入先及び取扱製品の拡大を図るとともに、新たに事業強化推進室を設け、持続的成長に向けた営業体制の強化や収益力強化といった改善施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,796百万円と前年同期と比べ1,736百万円(7.9%)の増加、売上総利益は2,095百万円と前年同期と比べ196百万円(10.3%)の増加、営業利益は801百万円と前年同期と比べ153百万円(23.8%)の増加、経常利益は789百万円と前年同期と比べ144百万円(22.4%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円と前年同期と比べ118百万円(27.9%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
東京支店
自動車分野(車載関連材料)において、EV車向けは海外現地調達化の影響により巻線が減少いたしましたが、エンジン車向けはアジアへの販売が好調に推移し、銅価の高騰も相まって電子材の売上が増加いたしました。半導体分野においては、半導体製造装置向けで特定顧客の生産計画の下方修正に伴い機器用電線が減少した一方、情報端末を中心とした民生需要が好調に推移し、半導体パッケージ用テープの売上が増加いたしました。また、住宅向け樹脂化粧鋼板はシェア拡大と新規顧客の獲得により伸長し、発電用部品のカーボン及びセラミック製品は、産業インフラ分野の好調を背景に売上が増加いたしました。さらに、主要仕入先からの事業譲渡に伴う新たな商流が年度を通じて寄与し、産業用電線の売上が増加いたしました。
この結果、当支店の売上高は13,405百万円と前年同期と比べ778百万円(6.2%)の増加となり、営業利益は295百万円と前年同期と比べ38百万円(15.2%)の増加となりました。
大阪支店
自動車分野(車載関連材料)において、EV需要の伸びが鈍化したことを背景にHEV車の需要が拡大し、エナメル線及び絶縁ワニスの売上が増加いたしました。また、半導体分野での民生用メモリー不足を要因とした半導体製造装置需要の拡大及び生成AI関連需要の拡大に伴うデータセンター需要の増加により、機器用電線、電子材(端子用銅条)、機能性フィルム等の売上が増加したほか、中国及び欧州市場における在庫調整の終了を受けて電動工具や電動アシスト自転車の需要が回復し、リチウムイオン電池用部材の売上が増加いたしました。配線板関連材料においては、民生機器需要の本格回復には至らなかったものの、特定顧客向け部材の販売拡大により、前年を上回る水準を確保いたしました。さらに、外部環境要因として、銅価の高騰に伴う電線・電子材等の銅製品の売上増加、円安の進行により米ドル建て販売が押し上げられる影響がありました。
この結果、当支店の売上高は8,153百万円と前年同期と比べ634百万円(8.4%)の増加となり、営業利益は361百万円と前年同期と比べ61百万円(20.4%)の増加となりました。
海外
中国においては、特に2025年度後半より、電動アシスト自転車や電動バイク向けの2次電池部材の需要が増加しました。また、タイにおいては、自動車向け電動シート用部材の需要が好調でした。
この結果、海外事業の売上高は2,237百万円と前年同期と比べ323百万円(16.9%)の増加となり、営業利益は113百万円と前年同期と比べ31百万円(37.9%)の増加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	12,197,763	102.8
大阪支店	8,577,818	116.7
海外	798,479	76.6
合計	21,574,060	106.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	13,405,732	106.2
大阪支店	8,153,334	108.4
海外	2,237,056	116.9
合計	23,796,123	107.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から206百万円増加し10,840百万円となりました。
主として、現金及び預金が464百万円、電子記録債権が115百万円それぞれ増加し、受取手形が55百万円、売掛金が64百万円、商品及び製品が127百万円、未収入金が95百万円それぞれ減少したことにより流動資産が231百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から375百万円減少し6,695百万円となりました。
主として、未払法人税等が131百万円増加し、支払手形及び買掛金が304百万円、電子記録債務が68百万円、短期借入金が207百万円それぞれ減少したことにより流動負債が426百万円減少し、繰延税金負債が31百万円、役員退職慰労金引当金が9百万円それぞれ増加したことにより固定負債が50百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から582百万円増加し、4,144百万円となりました。主として、利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,089百万円となり、前連結会計年度末と比較し464百万円(17.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、565百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、仕入債務、その他資産の減少、法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ423百万円(前年同期は989百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産及び投資有価証券売却による収入及び敷金及び保証金の返還による収入であり、主な減少の要因は有形固定資産取得による支出によるものであり、前年同期と比べ142百万円(前年同期は△22百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△250百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ457百万円(前年同期は△707百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。