有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により、緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた上で、新規顧客の開拓及び主力製品の拡販、既存顧客の深耕等、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、昨年開設した新事業開発室を中心に、新規仕入先及び取扱製品の増大を図るため、全社を挙げて取り組みました。
以上に加えまして、当期後半は主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加による売上・利益の増加も加わり、当連結会計年度の売上高は21,990百万円と前年同期と比べ6,861百万円(45.4%)の増加、売上総利益は1,800百万円と前年同期と比べ646百万円(56.1%)の増加、営業利益は570百万円と前年同期と比べ502百万円(741.2%)の増加、経常利益は578百万円と前年同期と比べ473百万円(451.9%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円と前年同期と比べ320百万円(358.0%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
新型コロナウイルス感染症の拡大が一段落したことにより、各エンドユーザーの生産が本格的に再開し、車載関連の巻線・電線・配線板・電気絶縁材料の売上が大きく伸長いたしました。特に世界的な半導体不足により、半導体向けテープ及び半導体装置向け機器用電線の売上が前期比で大幅に増加いたしました。また、住宅向け鋼板材も増加いたしました。当期後半には、大口の車載部品製造用設備を納入したほか、半導体及び車載向け、高圧電線向け材料それぞれに大口新規案件が立ち上がりました。更に当期後半には、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加があり、電線・電子材等の売上が大きく伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は11,130百万円と前年同期と比べ4,309百万円(63.2%)の増加となり、営業利益は270百万円と前年同期と比べ249百万円(前年同期は21百万円の営業利益)の増加となりました。
大阪支店
主要仕入先が製造する汎用配線板材料の撤退が計画どおりに進んだことにより、売上は大幅に減少いたしましたが、産業機器、工作機械の需要回復に伴い、電線・ケーブルの需要も回復したことで売上が伸長いたしました。また、コロナ禍による巣ごもり需要の継続とライフスタイルの変化により二次電池分野の需要が拡大したことで、二次電池用鋼板の売上も大幅に増加いたしました。更に上期後半からは、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加もあり、売上の増大に寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は5,286百万円と前年同期と比べ1,278百万円(31.9%)の増加となり、営業利益は140百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
日立支店
海外向け電動工具の輸出用部材は、当期前半は需要好調でしたが、当期後半に顧客の在庫・生産調整が入り、売上が大きく減少いたしました。同様にハイブリッド車用バッテリーマネジメントシステム向け電子部品も半導体不足の影響により、当期後半に需要減少となりました。しかしながら、白物家電向けの鋼板や電子部品、合成樹脂用ドラム缶は需要旺盛、国内・海外向け生産設備用機器のスポット受注獲得もあり、売上が増加いたしました。また、当期後半には、電線・電子材・カーボン・セラミック製品等、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加があり、売上が大きく増加いたしました。この結果、当支店の売上高は1,692百万円と前年同期と比べ58百万円(3.4%)の減少となり、営業利益は30百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
海外
新型コロナウイルス感染症の長期化により、中国向け電子部品(LED、半導体)の売上が減少いたしました。しかしながら、コロナ過により巣ごもり需要の継続により、二次電池部材の需要が大幅に拡大したことにより、売上が増加いたしました。また、車載向け鋼板、塗料用樹脂等は大口顧客のエンドユーザーの生産が堅調に推移し売上が増加いたしました。この結果、売上高は3,881百万円と前年同期と比べ1,331百万円(52.2%)の増加となり、営業利益は158百万円と前年同期と比べ106百万円(205.2%)の増加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	10,496,527	163.1
大阪支店	6,220,330	158.1
日立支店	2,102,425	100.7
海外	1,661,616	116.8
合計	20,480,900	147.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加等により、東京支店及び大阪支店の仕入実績に著しい増加がありました。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	11,130,125	163.2
大阪支店	5,286,037	131.9
日立支店	1,692,615	96.6
海外	3,881,845	152.2
合計	21,990,623	145.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加等により、東京支店及び大阪支店の販売実績に著しい増加がありました。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,803百万円増加し10,588百万円となりました。主として、現金及び預金が1,250百万円、売掛金が1,371百万円、商品及び製品が290百万円、未収入金が186百万円それぞれ増加し、受取手形が245百万円減少したことにより流動資産が2,816百万円増加し、有形固定資産が67百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ減少し、投資有価証券が63百万円増加したことにより固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,384百万円増加し8,527百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,997百万円、電子記録債務が350百万円、未払法人税が131百万円それぞれ増加し、短期借入金が111百万円減少したことにより流動負債が2,422百万円増加し、役員退職慰労引当金が30百万円減少したことにより固定負債が38百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から419百万円増加し、2,060百万円となりました。主として、利益剰余金が380百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,250百万円(204.8%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,470百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加、によるものであり、前年同期と比べ1,272百万円(640.2%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少の要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ11百万円(前年同期は△1百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△205百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであり、前年同期と比べ181百万円(727.2%)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。