半期報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、海外経済の回復による輸出の増加に伴い、製造業を中心に企業収益は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の低迷や半導体供給不足及び原油価格高騰による原材料価格の高騰等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新規仕入先の開拓を行うとともに、既存顧客の深耕と成長市場分野への参入のための施策を積極的に行い、収益の確保・増大に努めてまいりました。業績といたしましては、仕入製品の顧客への納期逼迫の状況が続きましたが、中国向け製品の輸出が伸長するとともに、新商流の増加や車載関連向け顧客への売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,558百万円と前年同期と比べ2,490百万円(35.2%)の増加、売上総利益は803百万円と前年同期と比べ259百万円(47.7%)の増加となりました。損益面におきましては、営業利益216百万円と前年同期と比べ213百万円(前年同期は3百万円の営業利益)、経常利益は220百万円と前年同期と比べ219百万円(前年同期は1百万円の経常利益)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は186百万円と前年同期と比べ178百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
国内外で新型コロナウイルス感染症の流行が一段落したことにより、エンドユーザーの生産が本格的に再開し、車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大きく伸長いたしました。また、住宅・建材用樹脂・医療用光伝送ケーブルも増加となりました。特に世界的な半導体不足により、半導体向けテープ及び半導体装置向け機器用電線は、売上が前年同期比で大幅な増額となりました。この結果、当支店の売上高は4,604百万円と前年同期と比べ1,594百万円(53.0%)の増加となり、営業利益は85百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
大阪支店
コロナ禍の状況が続く中で巣ごもり需要が継続し、二次電池用部材の需要は堅調に推移いたしました。また、産業機器及び工作機械関連等の需要回復を受け、電線・ケーブル・配線板材料の需要が回復したことにより、売上が前年同期比で大幅に増加いたしました。さらに新商流の増加も売上の向上に大きく寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は2,277百万円と前年同期と比べ387百万円(20.5%)の増加となり、営業利益は36百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
日立支店
電動工具用部材(輸出)が米国・欧州向けDIY需要関連で販売が好調に推移いたしました。また、白物家電用の電子部品がコロナ禍での巣ごもり需要増加により、大きく伸長いたしました。なお、電力案件向け絶縁材や制御盤用鋼材は減少いたしましたが、自動車用電子部品・医用機器向け鋼板・アミューズメント向け配線板材料は堅調に推移いたしました。また、期中に新商流が増加したことも加わり、売上が増加いたしました。この結果、当支店の売上高は811百万円と前年同期と比べ57百万円(6.6%)の減少となり、営業利益は22百万円(前年同期比は9百万円の営業損失)となりました。
海外
二次電池用部材の需要は堅調に推移し、米国・欧州向けのDIY需要関連において販売が好調に伸長いたしました。また、車載関連連向けの鋼板、塗料樹脂に売上が伸長いたしました。この結果、売上高は1,865百万円と前年同期と比べ566百万円(43.6%)の増加となり、営業利益は81百万円と前年同期と比べ49百万円(154.3%)の増加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,317,225	152.6
大阪支店	2,619,699	152.7
日立支店	1,069,382	106.6
海外	850,033	91.9
合計	8,856,340	136.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,604,620	153.0
大阪支店	2,277,017	120.5
日立支店	811,389	93.4
海外	1,865,157	143.6
合計	9,558,185	135.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,252百万円増加し9,037百万円となりました。主として、現金及び預金が148百万円、受取手形及び売掛金が573百万円、電子記録債権が279百万円、棚卸資産が101百万円、それぞれ増加したことにより流動資産が1,134百万円増加し、投資有価証券が140百万円増加したことにより固定資産が129百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,011百万円増加し7,154百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が851百万円、電子記録債務が52百万円、短期借入金が51百万円それぞれ増加したことにより流動負債が1,002百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から241百万円増加し1,882百万円となりました。主として、利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は758百万円となり、前年同期と比べ563百万円(42.2%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円となりました。主な要因は、売掛債権及び仕入債務の増加によるものであり、前年同期と比べ463百万円(71.4%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3百万円となりました。前年同期と比べ6百万円(前年同期は△3百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△14百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ253百万円(前年同期は238百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。