半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国による通商政策を巡る不確実性の高まりや中国における景気の低迷、国内政治の流動化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客の深耕や新規仕入先及び取扱製品の拡大を図るとともに、新たに事業強化推進室を設け、持続的成長に向けて営業体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,482百万円と前年同期と比べ807百万円(7.6%)の増加、売上総利益は1,008百万円と前年同期と比べ112百万円(12.6%)の増加となりました。営業利益は343百万円と前年同期と比べ53百万円(18.3%)、経常利益は331百万円と前年同期と比べ65百万円(24.7%)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円と前年同期と比べ59百万円(30.8%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。
東京支店
当中間連結会計期間は、バスユニット向け樹脂化粧鋼板は、戸建て向け案件を中心にシェア向上が図れたことで売上が伸長いたしました。また、中国における補助金政策に支えられ、情報端末向けを中心とした半導体パッケージ用テープの売上も増加いたしました。更に、自動車分野の回復に伴って伸銅品の売上が増加したほか、産業用電線は主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加が寄与し、売上が大きく伸長いたしました。一方、電磁鋼板が変圧器向け特性問題の影響に伴うシェア低下により、売上は減少いたしました。また、配線板材料も素材の供給制限の影響により、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は6,663百万円と前年同期と比べ479百万円(7.8%)の増加となり、営業利益は117百万円と前年同期と比べ15百万円(15.2%)の増加となりました。
大阪支店
当中間連結会計期間は、電線分野において、生成AI関連の半導体製造装置用途における需要が拡大から足踏み状態となり、売上は微減となりました。一方、リチウムイオン電池用部材は、中国市場における一定の需要回復が進んだことに加え、主要顧客向け一定量の受注を獲得したことにより、売上が拡大いたしました。また、車載分野では米国の関税問題による需要低迷が懸念されましたが、影響は軽微に留まり、堅調に推移したことで売上が拡大いたしました。配線板関連材料では、民生分野が回復基調となったものの、FA・工作機械需要の回復が遅れたことで大きな回復とはならず、売上は微増となりました。この結果、当支店の売上高は3,850百万円と前年同期と比べ98百万円(2.6%)の増加となり、営業利益は168百万円と前年同期と比べ37百万円(28.8%)の増加となりました。
海外
当中間連結会計期間は、中国においては家電関連部材の低迷が続いている一方で、電動アシスト自転車や電動バイク向け二次電池用部材の受注が増加しました。タイにおいては自動車に搭載される電動シート向け部材の受注が増加しました。この結果、売上高は968百万円と前年同期と比べ228百万円(30.9%)の増加となり、営業利益は58百万円と前年同期と比べ23百万円(66.4%)の増加となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	6,056,939	105.2
大阪支店	4,072,219	110.9
海外	224,273	85.7
合計	10,353,432	106.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	6,663,264	107.8
大阪支店	3,850,434	102.6
海外	968,341	130.9
合計	11,482,040	107.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から153百万円減少し10,481百万円となりました。主として、電子記録債権が401百万円、受取手形及び売掛金が165百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金が454百万円、棚卸資産が119百万円、未収入金が102百万円それぞれ減少したことにより流動資産が113百万円減少し、有形固定資産が44百万円減少したこと等により固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から339百万円減少し6,732百万円となりました。主として、電子記録債務が93百万円、未払法人税等が67百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が141百万円がそれぞれ減少したことにより流動負債が360百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末から186百万円増加し3,748百万円となりました。主として、利益剰余金が209百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ454百万円(17.3%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△316百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ776百万円(前年同期は459百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、73百万円となりました。前年同期と比べ88百万円(前年同期は△15百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△182百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ27百万円(前年同期は△209百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。