有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染防止に係わる行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めたうえで、受注の確保と拡大を目指し、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加や既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、新事業開発室を中心に新規仕入先及び取扱製品の拡大を図るとともに、組織体制の強化による業務の合理化と収益力強化などの改善施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,068百万円と前年同期と比べ4,078百万円(18.5%)の増加、売上総利益は2,180百万円と前年同期と比べ379百万円(21.1%)の増加、営業利益は809百万円と前年同期と比べ238百万円(41.8%)の増加、経常利益は721百万円と前年同期と比べ142百万円(24.7%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円と前年同期と比べ91百万円(22.3%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
自動車業界において半導体不足による減産が続いたものの、電動車関連の需要が伸び、巻線が堅調に推移いたしました。一方、半導体業界においては、情報端末を主体とした民生用途の需要低迷により、半導体用テープが減少いたしましたが、半導体製造装置向け機器用電線は堅調に推移いたしました。また、建材向け鋼板や電力機器向け電磁鋼板の売上が増加したほか、前期に主要仕入先から事業譲渡を受けた新商流が年度を通して寄与し、電線・電子材等の売上が大きく伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は11,143百万円と前年同期と比べ1,317百万円(13.4%)の増加となり、営業利益は295百万円と前年同期と比べ55百万円(23.2%)の増加となりました。
大阪支店
エネルギー及び原材料価格の高騰や中国でのゼロコロナ政策継続による物流の停滞、円安ドル高の進行などにより景気の先行きが不透明な中、二次電池用鋼板の売上確保や銅張積層板の新規仕入先との関係強化による売上拡大、電線分野において事業譲渡を受けた顧客への売上拡大を図りました。また、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う仕入先からの価格改定要請に対応し、顧客への浸透も進めてまいりました。この結果、当支店の売上高は8,055百万円と前年同期と比べ1,466百万円(22.2%)の増加となり、営業利益は340百万円と前年同期と比べ168百万円(98.5%)の増加となりました。
日立支店
前半に海外向け電動工具の輸出用部材が需要好調であったものの、後半に大幅な生産調整が入り、売上が大きく減少いたしました。また自動車関連は、電子部品及び半導体不足の影響により需要減少となりました。一方、配線板材料や医療機器向け鋼板は堅調な需要に支えられたほか、主要仕入先から事業譲渡を受けた製品や発電用設備部品としてのカーボン・セラミック製品の売上も堅調に推移し、保守点検部品の売上も増加いたしました。この結果、当支店の売上高は2,141百万円と前年同期と比べ448百万円(26.5%)の増加となり、営業利益は70百万円と前年同期と比べ39百万円(127.3%)の増加となりました。
海外
中国においてはゼロコロナ政策継続により電子部品(LED等)の売上が低迷する一方で、電動バイク、アシスト自転車の需要が旺盛で二次電池用部材の売上が増加しました。また東南アジアにおいては自動車生産が好調に推移し車載関連向け鋼材、塗料用樹脂の売上が増加しました。この結果、売上高は4,728百万円と前年同期と比べ846百万円(21.8%)の増加となり、営業利益は136百万円と前年同期と比べ21百万円(13.8%)の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	10,367,523	111.8
大阪支店	9,327,139	125.4
日立支店	2,208,071	105.0
海外	2,117,691	127.4
合計	24,020,426	117.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	11,143,451	113.4
大阪支店	8,055,856	122.2
日立支店	2,141,535	126.5
海外	4,728,130	121.8
合計	26,068,973	118.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から741百万円増加し11,329百万円となりました。主として、現金及び預金が205百万円、電子記録債権が360百万円、商品及び製品が131百万円、未収入金が259百万円それぞれ増加し、受取手形が213百万円、売掛金が138百万円それぞれ減少したことにより流動資産が652百万円増加し、有形固定資産が8百万円増加し、無形固定資産が6百万円減少し、投資有価証券が57百万円、退職給付に係る資産が11百万円それぞれ増加したことにより固定資産が89百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から225百万円増加し8,753百万円となりました。主として、電子記録債務が405百万円、短期借入金が454百万円ぞれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が636百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことにより流動負債が205百万円増加し、繰延税金負債が40百万円増加し、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ減少したことにより固定負債が20百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から515百万円増加し、2,576百万円となりました。主として、利益剰余金が471百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,067百万円となり、前連結会計年度末と比較し205百万円(11.1%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、△125百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ1,596百万円(前年同期は、1,470百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△32百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ43百万円(前年同期は10百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、402百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであり、前年同期と比べ608百万円(前年同期は△205百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。