半期報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、取扱製品拡大のための新規仕入先の開拓や成長市場への製品提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。しかしながら、車載関連向けは順調に売上を伸ばしましたが、その他の分野は顧客の在庫調整や需要減少の影響を受けるとともに、激しい価格競争も加わり売上が低迷しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,868百万円と前年同期と比べ317百万円(3.5%)の減少、売上総利益は612百万円と前年同期と比べ66百万円(9.8%)の減少にとどまりました。損益におきましては営業損失は24百万円(前年同期は13百万円の営業利益)、経常損失は40百万円(前年同期は15百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料が、国内大手顧客向けに堅調に推移するとともに、遊技機メーカー向け配線板と住宅・建材用塗料用樹脂・医療用光伝送ケーブルも伸長しましたが、2018年末から続く中国の景気減速の影響で、ファクトリーオートメーション業界向け配線板材料及び半導体装置・工作機向け機器用電線が大幅に減少となり、また、大口の太陽光発電設備向けケーブルの納入延伸もあり、前年同期実績を下回りました。この結果、当支店の売上高は3,993百万円と前年同期と比べ320百万円(7.4%)の減少となり、営業利益は13百万円と前年同期と比べ24百万円(64.5%)の減少となりました。
大阪支店
太陽光発電設備向け電力ケーブルのスポット受注及び遊技機向け配線板のシェアアップに加えまして、車載向けの需要拡大や5G(第5世代移動通信システム)関連の一部材料も堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速の煽りを受け、企業の設備投資等が延期となり、液晶製造ライン用材料や産機関連に使用される主要製品が激減するとともに、仕入先の材料値上げによる失注も加わり、前年同期実績を下回りました。この結果、当支店の売上高は2,251百万円と前年同期と比べ319百万円(12.4%)の減少となり、営業損失は6百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
日立支店
配線板材料がアミューズメント業界の低迷の影響を受け、低調に推移するとともに、空調機器向け部品も対象機種の減少並びに販売不振により大幅な売上の減少となりましたが、車載関連向けケーブル及びバッテリーマネジメントシステム向け電子部品が採用機種の増加により伸長し、また、電動工具向け部品・材料及びインフラ・住宅関連及び医療機器、白物家電向け材料も堅調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。この結果、当支店の売上高は1,066百万円と前年同期と比べ79百万円(8.0%)の増加となり、営業損失は2百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
海外
中国市場向け電子部品(LED、半導体レーザ)は伸長いたしましたが、二次電池用の部材が大手顧客の大幅減産継続により売上が減少いたしました。この結果、売上高は1,556百万円と前年同期と比べ243百万円(18.6%)の増加となり、営業損失は40百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	3,741,897	93.2
大阪支店	2,166,103	85.6
日立支店	1,144,383	110.9
海外	1,174,569	114.1
合計	8,226,954	95.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	3,993,663	92.6
大阪支店	2,251,470	87.6
日立支店	1,066,694	108.0
海外	1,556,739	118.6
合計	8,868,567	96.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から17百万円減少し7,275百万円となりました。主として、電子記録債権が351百万円増加し、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が214百万円、未収入金が56百万円それぞれ減少したことにより流動資産が12百万円減少し、無形固定資産が29百万円増加し、投資有価証券が30百万円減少したことにより固定資産が4百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から93百万円増加し5,686百万円となりました。主として、短期借入金が697百万円増加し、電子記録債務が89百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円それぞれ減少したことにより流動負債が86百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から110百万円減少し1,588百万円となりました。主として、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は657百万円となり、前年同期と比べ150百万円(29.6%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△201百万円となりました。主な減少要因は、売掛債権の増加及び仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ181百万円(前年同期は△20百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△45百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ41百万円(前年同期は△4百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ470百万円(前年同期は△286百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。