半期報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、相次ぐ自然災害の影響に加え、資源価格の上昇や海外経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、横断的な連携の強化、成長市場への新規開拓、取扱い製品の拡充等、積極的な営業展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。しかしながら、顧客の在庫調整等による受注の遅れに加え、取扱い製品の品薄状況の長期化や仕入先からの製品値上げ要求等による他社との価格競争の激化にさらされ、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,185百万円(前年同期比8.1%減)、売上総利益は678百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は13百万円(前年同期比55.9%減)、経常利益は15百万円(前年同期比57.3%減)にとどまりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は12百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
表面処理鋼板が集合住宅向け浴槽の在庫調整、冷蔵庫扉のガラス化普及による金属材の減少、また電力会社柱上トランス向け巻線と太陽光発電設備向け電力ケーブルも投資抑制により大幅に低迷し、売上が減少いたしました。一方で自動車メーカーの好調な業績に連動し、車載部品向け巻線や電線、配線板、電気絶縁塗料、電磁鋼板は堅調に推移し、更に医療用光伝送ケーブルや半導体関連部材も海外顧客の好調に伴い伸長いたしましたが、減額分の補完には至りませんでした。この結果、売上高は4,314百万円と前年同期と比べ214百万円(4.7%)の減少となり、営業利益は37百万円と前年同期と比べ0.8百万円(2.3%)の減少となりました。
大阪支店
海外向けでは塗料樹脂が車載向けに伸長いたしましたが、電池缶材は中国電池メーカー向けに立ち上がったものの、大口顧客の車載向けが売上不振による在庫調整の影響を受け減少いたしました。また、液晶製造ライン用特殊ケーブルも海外メーカーの攻勢により売上が減少いたしました。国内向けでは、配線板材料が値上げによる失注や大口顧客向けが競合他社との価格競争激化の影響を受けたほか、内視鏡ケーブルも顧客の在庫増による受注減の影響で、売上が減少いたしました。この結果、売上高は2,570百万円と前年同期と比べ390百万円(13.2%)の減少となり、営業利益は3百万円と前年同期と比べ27百万円(88.2%)の減少となりました。
日立支店
インフラ・住宅関連及び医療機器向け材料が伸長いたしました。また、配線板材料も主に車載向けが堅調に推移いたしました。しかしながら、電動工具向け部品・材料が在庫調整の影響から大幅に減少したほか、空調機器向け部品及び車載関連向けケーブル加工品も機種変更の影響から減少いたしました。この結果、売上高は987百万円と前年同期と比べ111百万円(10.2%)の減少となり、営業損失は8百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
海外
東南アジア向けの塗料樹脂並びに電気部品材料は伸長いたしましたが、中国市場向け二次電池用の部材が、大手顧客の大幅な減産により売上が減少いたしました。この結果、売上高は1,313百万円と前年同期と比べ97百万円(6.9%)の減少となり、営業損失は22百万円と前年同期と比べ8百万円(27.8%)の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,016,313	95.6
大阪支店	2,530,993	85.5
日立支店	1,032,311	94.5
海外	1,029,057	99.3
合計	8,608,676	92.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,314,560	95.3
大阪支店	2,570,507	86.8
日立支店	987,595	89.8
海外	1,313,112	93.1
合計	9,185,775	91.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から599百万円減少し7,369百万円となりました。主として、現金及び預金が317百万円、受取手形及び売掛金412百万円それぞれは減少したことにより流動資産が603百万円減少し、投資有価証券が19百万円増加し、無形固定資産が7百万円減少したことにより固定資産が3百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から562百万円減少し5,588百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が210百万円減少し、短期借入金が173百万円増加したことにより流動負債が78百万円減少し、長期借入金が500百万円減少したことにより固定負債が483百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から37百万円減少し1,781百万円となりました。主として、利益剰余金が42百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は507百万円となり、前年同期と比べ239百万円(32.1%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20百万円となりました。主な増加の要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ295百万円(前年同期は△315百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△4百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ4百万円(前年同期は△9百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△286百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ350百万円(前年同期は64百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。