有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中、企業業績の落ち込み、雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開や政府の各種政策等により、輸出や生産に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束は見えておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた上で、対面営業が制限される中、リモートワークやリモート会議等により主力製品の拡販や既存顧客の深耕等、積極的な営業活動を展開してまいりました。また適正在庫等、仕入先とのサプライチェーンの維持に努めるとともに、収益改善のため様々な経費削減策を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響により、顧客からの受注件数が減少するとともに、仕入先の製品撤退等による減収も加わり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,129百万円と前年同期と比べ2,309百万円(13.2%)の減少、売上総利益1,153百万円と前年同期と比べ89百万円(7.2%)の減少となりました。営業利益は67百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益は、雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあり104百万円(前年同期は74百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
半導体装置向け機器用電線、特定遊技機メーカー向け配線板及び電力会社トランス向け電磁鋼板、家電向け鋼板は年度を通して堅調に推移いたしました。また、下期には大口の車載部品製造用設備を受注いたしました。しかしながら、当期前半は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や輸出減少を受けた自動車メーカー各社が、生産台数を大幅に縮小したことにより、車載関連向けの巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大幅に減少いたしました。この結果、当支店の売上高は6,820百万円と前年同期と比べ1,339百万円(16.4%)の減少となり、営業利益は21百万円と前年同期と比べ22百万円(51.4%)の減少となりました。
大阪支店
当期後半は、自動車関連向け顧客及び産業機器・工作機械関連向け顧客の需要回復により、配線板材料及び電線材料の受注が増加するとともに、配線板材料についても、主要仕入先の汎用材生産撤退等による撤退前の顧客の駆込み需要があり、売上が増加いたしました。また、二次電池分野は、巣ごもり需要等があり、当期後半から受注件数が大幅に増加し、二次電池用鋼板の売上も堅調に推移いたしました。しかしながら、当期前半は、自動車関連向け及び産業機器・工作機器関連向け顧客のコロナ禍減産の影響を受け、受注環境が急激に悪化いたしました。また、太陽光発電分野につきましても、住宅用ソーラー需要が再生エネルギー固定価格買取制度終了により低迷するとともに、産業用ソーラー案件もコロナ禍による工事の遅延と案件需要減等により、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は4,007百万円と前年同期と比べ548百万円(12.0%)の減少となり、営業損失は5百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
日立支店
白物家電用の電子部品や材料関係は、コロナ禍での巣ごもり需要増となり、電動工具用部材関係も特に米国DIYによる販売好調もあり、海外生産用輸出向けが伸長いたしました。また、住宅設備関連部材、ハイブリッド車用バッテリーマネジメントシステム向け電子部品も堅調に推移いたしました。しかしながら、車載機器向けハーネス・ケーブル、医療機器向け鋼板、アミューズ向け配線板材料、電力向け受変電設備用材料関係等が需要減となり、売上が大きく減少いたしました。また、海外向け生産設備用機器の輸出案件の一部もコロナ禍が収束するまで納期延伸となり、売上が低迷いたしました。この結果、当支店の売上高は1,751百万円と前年同期と比べ337百万円(16.2%)の減少となり、営業損失は19百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
海外
二次電池用鋼板の売上は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響により中国向け電子部品(LED、半導体)の売上が減少いたしました、また、車載向け鋼板、塗料用樹脂等も大口顧客のエンドユーザーが生産調整を余儀なくされ売上が減少致しました。この結果、売上高は2,550百万円と前年同期と比べ83百万円(3.2%)の減少となり、営業利益は51百万円(前年同期は97百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	6,435,515	84.2
大阪支店	3,934,007	91.2
日立支店	2,088,601	92.4
海外	1,423,168	72.9
合計	13,881,292	85.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	6,820,766	83.6
大阪支店	4,007,105	88.0
日立支店	1,751,395	83.8
海外	2,550,089	96.8
合計	15,129,357	86.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から527百万円増加し7,784百万円となりました。主として、現金及び預金が179百万円、受取手形及び売掛金が482百万円それぞれ増加し、電子記録債権が93百万円、商品及び製品が94百万円それぞれ減少したことにより流動資産が411百万円増加し、無形固定資産が19百万円減少し、投資有価証券が140百万円増加したことにより固定資産が115百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から378百万円増加し6,143百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が306百万円増加したしたことにより流動負債が349百万円増加し、繰延税金負債が42百万円増加し、役員退職慰労引当金が12百万円減少したことにより固定負債が28百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から148百万円増加し、1,641百万円となりました。主として、利益剰余金が59百万円、有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は610百万円となり、前連結会計年度末と比較し179百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものであり、前年同期と比べ720百万円(前年同期は△522百万円)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前年同期と比べ42百万円(前年同期は△43百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△24百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ290百万円(前年同期は265百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。