半期報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行し、経済活動の正常化が進んだことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、新事業開発室を中心として新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、受注の確保と収益力の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,931百万円と前年同期と比べ982百万円(7.6%)の減少、売上総利益は993百万円と前年同期と比べ100百万円(9.2%)の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は263百万円と前年同期と比べ156百万円(37.3%)、経常利益は260百万円と前年同期と比べ155百万円(37.3%)それぞれ減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は144百万円と前年同期と比べ152百万円(51.4%)の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
当中間連結会計期間は、自動車メーカーの生産回復とEV車の伸長が寄与し、巻線が堅調に推移したほか、建材向け鋼板・電力機器向け電磁鋼板もシェアアップにより売上が増加いたしました。しかしながら、情報端末を主体とした半導体需要の低迷により、半導体用テープ及び半導体製造用電線の売上が減少いたしました。また、製品撤退の影響を受けた汎用銅張積層板、設備投資低迷の影響を受けた電子材製品の売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は5,381百万円と前年同期と比べ365百万円(6.4%)の減少となり、営業利益は138百万円と前年同期と比べ9百万円(6.3%)の減少となりました。
大阪支店
当中間連結会計期間は、自動車分野が部品不足による生産調整から回復し、売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、スマートフォンを始めとする民生機器の需要低迷により配線板材料の売上が減少したことに加え、中国の景気後退に伴い、主用途である電動アシスト自転車や電動バイク、電動工具等の需要が落ち込んだことにより、二次電池用部材の売上も減少いたしました。また、産業機器用の電線・ケーブルは、需給逼迫な状況が緩和したことにより一部で在庫調整の局面となり、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は3,819百万円と前年同期と比べ316百万円(7.6%)の減少となり、営業利益は156百万円と前年同期と比べ2百万円(1.8%)の増加となりました。
日立支店
当中間連結会計期間は、白物家電用途の電子部品が先期ほどの需要増加はなく推移いたしましたが、インフラ整備需要は発電用設備部品の販売が好調に推移し、先期実績対比で大きく伸長いたしました。しかしながら、自動車関連及び医療機器分野が電子部品や半導体の不足による影響を受け、需要の減少が続きました。また、電動工具用部材の輸出は、在庫調整が進んだことで底を打ちましたが、未だ回復は弱い状況となっております。この結果、当支店の売上高は1,088百万円と前年同期と比べ88百万円(8.9%)の増加となり、営業利益は20百万円と前年同期と比べ32百万円(61.4%)の減少となりました。
海外
当中間連結会計期間は、中国においては景気後退に伴いアシスト自転車の需要が落ち込んだ結果、二次電池用部材の売上が減少しました。また、タイにおいては国内金利上昇等により国内自動車販売が減少した結果、自動車関連部材の売上が減少しました。この結果、売上高は1,642百万円と前年同期と比べ389百万円(19.2%)の減少となり、営業損失は3百万円(前年同期は81百万円の営業利益)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,964,841	94.4
大阪支店	3,902,809	88.0
日立支店	1,117,193	102.1
海外	884,801	91.2
合計	10,869,645	92.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	5,381,558	93.6
大阪支店	3,819,766	92.4
日立支店	1,088,253	108.9
海外	1,642,000	80.8
合計	11,931,578	92.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から772百万円減少し10,557百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が303百万円、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が68百万円、未収入金が235百万円それぞれ減少したことにより流動資産が736百万円減少し、投資有価証券が25百万円減少したことにより固定資産が35百万円減少たことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から887百万円減少し7,865百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が711百万円、電子記録債務が133百万円、短期借入金が134百万円がそれぞれ減少したことにより流動負債が882百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から115百万円増加し2,692百万円となりました。主として、利益剰余金が114百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,060百万円となり、前年同期と比べ300百万円(17.1%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、218百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ607百万円(前年同期は△388百万円)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3百万円となりました。前年同期と比べ23百万円(前年同期は△26百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△198百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ561百万円(前年同期は362百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。