半期報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費や輸出が大きく落ち込んだことから、景気が急速に悪化いたしました。経済活動の再開に伴い、個人消費や輸出などに一部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、車載関連向け製品を始めとして、産業機械・医療機器関連向け製品等の売上拡大に向けて積極的な営業活動を展開してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在庫調整の長期化や受注の大幅な減少等により、当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円と前年同期と比べ1,801百万円(20.3%)の減少、売上総利益は544百万円と前年同期と比べ68百万円(11.2%)の減少となりました。損益面におきましては営業利益3百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益は1百万円(前年同期は40百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は7百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
新型コロナウイルス感染症拡大によるエンドユーザーの大幅な生産調整の煽りを受け、車載関連の巻線・電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大きく減少いたしました。また、住宅・建材用樹脂・医療用光伝送ケーブル及び半導体装置向け機器用電線、電力会社トランス向け電磁鋼板、特定遊技機メーカー向け配線板も売上が前年同期実績を下回りました。この結果、当支店の売上高は3,010百万円と前年同期と比べ983百万円(24.6%)の減少となり、営業損失は24百万円(前年同期は13百万円の営業利益)となりました。
大阪支店
大型太陽光発電設備向け電力ケーブル及び二次電池用部材が大きく伸長いたしましたが、車載関連、産業機器及び工作機械関連、アミューズメント関連向けの配線板材料、各種ケーブル等が、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少を受け、売上が前年同期実績を大きく下回りました。この結果、当支店の売上高は1,889百万円と前年同期と比べ362百万円(16.1%)の減少となり、営業損失は14百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
日立支店
白物家電向け電子部品や業務用PC向けハーネス等が、採用機種の拡大もあり売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、医療用向け鋼板が欧州市場での需要減少により売上が低調に推移するとともに、アミューズメント業界向け配線板材料及び車載関連向けケーブル等も大幅に減少いたしました。また電力向け受変電設備用材料も顧客の受注減が影響して売上が減少し、前年同期実績を下回りました。この結果、当支店の売上高は869百万円と前年同期と比べ197百万円(18.5%)の減少となり、営業損失は9百万円(前年同期比は2百万円の営業損失)となりました。
海外
二次電池用部材の売上が伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるエンドユーザーの大幅な生産調整の煽りを受け、車載関連向けの鋼板、塗料樹脂の売上が大きく減少いたしました。この結果、売上高は1,298百万円と前年同期と比べ258百万円(16.6%)の減少となり、営業利益は32百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	2,829,903	75.6
大阪支店	1,715,905	79.2
日立支店	1,003,052	87.7
海外	924,598	78.7
合計	6,473,460	78.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	3,010,339	75.4
大阪支店	1,889,408	83.9
日立支店	869,167	81.5
海外	1,298,595	83.4
合計	7,067,510	79.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から44百万円増加し7,302百万円となりました。主として、現金及び預金が890百万円が増加し、受取手形及び売掛金が394百万円、電子記録債権が349百万円、商品及び製品が49百万円、未収入金が91百万円それぞれ減少したことにより流動資産が6百万円増加し、投資有価証券が65百万円増加したことにより固定資産が52百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から24百万円増加し5,789百万円となりました。主として、短期借入金が253百万円増加し、支払手形及び買掛金が138百万円、電子記録債務が34百万円それぞれ減少したことにより流動負債が34百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から20百万円増加し1,512百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が43百万円増加し、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,321百万円となり、前年同期と比べ664百万円(100.9%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円となりました。主な増加の要因は、売掛債権の減少であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ850百万円(前年同期は△201百万円)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであり、前年同期と比べ49百万円(前年同期は△45百万円)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入によるものであり、前年同期と比べ54百万円(29.6%)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。