有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、相次ぐ自然災害の国内経済への影響及び米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、成長市場である医療分野や車載関連向けの新規取扱い製品の拡大を図るとともに、全グループで連携し顧客ニーズを的確に取り込むべく積極的な拡販活動を展開してまいりました。しかしながら、仕入先の製品価格の改定や既存製品撤退による失注等に加え、顧客の在庫調整の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当期の売上高は18,328百万円と前年同期と比べ1,797百万円(8.9%)の減少、営業利益は39百万円と前年同期と比べ34百万円(46.2%)の減少、経常利益は10百万円と前年同期と比べ73百万円(87.6%)の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は△44百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
車載関連の巻線・自動車用電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料は、国内大手メーカーの既存及び新規車種向けが年度を通して堅調に推移いたしました。また下期には、車載部品製造用設備を受注するとともに、米国電気自動車向け巻線が好調に推移し売上に寄与いたしました。しかしながら、遊技機及びファクトリーオートメーション業界向け配線板材料並びに半導体装置・工作機向け機器用電線は上期に堅調であったものの、下期に入りスマートフォンの世界的売上不振や中国経済の減速等が重なり、売上が大きく減少いたしました。この結果、当支店の売上高は8,658百万円と前年同期と比べ241百万円(2.7%)の減少となり、営業利益は65百万円と前年同期と比べ4百万円(6.3%)の減少となりました。
大阪支店
車載及び通信関係は、LED照明や高周波向けが年度を通して堅調に推移いたしましたが、下期以降は米中貿易摩擦の煽りを受け、産業機械向けを中心に機器用電線及び配線板材料が減少いたしました。またスマートフォン関連材料も同様に売上が大きく減少いたしました。更に前年度まで順調に売上を伸ばしていた輸出向け二次電池缶用鋼板や液晶製造関連材料も、競合ローカル品の競争力向上によりシェアが大きく低下いたしました。この結果、当支店の売上高は4,923百万円と前年同期と比べ1,097百万円(18.2%)の減少となり、営業利益は7百万円と前年同期と比べ48百万円(86.5%)の減少となりました。
日立支店
バッテリーマネジメントシステム向け電子部品は、採用機種の増加により売上が伸長するとともに、医療検査装置向け材料も生産増加により続伸いたしました。またインフラ関連向け及び白物家電・住宅関連・配線板関連向けも前期並みの売上を維持いたしました。しかしながら、電動工具向け部品及び材料が、在庫調整の影響により大幅に売上が減少いたしました。また車載関連向けハーネス・ケーブル加工品及び空調機器向け部品は、対象機種減少により低調に推移し、太陽光向けケーブル用部材も案件減少の影響から売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は2,071百万円と前年同期と比べ159百万円(7.1%)の減少となり、営業利益は7百万円と前年同期と比べ2百万円(23.9%)の減少となりました。
海外
東南アジア向け塗料樹脂並びに電気部品材料は伸長いたしましたが、中国市場向け二次電池用の部材が顧客製品の価格競争激化による販売不振の影響を受け、また電動工具用の部材は顧客の在庫調整により、それぞれ売上が減少いたしました。この結果、売上高は2,675百万円と前年同期と比べ298百万円(10.0%)の減少となり、営業損失は43百万円と前年同期と比べ1百万円(4.3%)の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	7,983,982	95.9
大阪支店	4,913,982	81.5
日立支店	2,239,870	98.1
海外	1,795,839	86.0
合計	16,933,674	90.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	8,658,699	97.3
大阪支店	4,923,445	81.8
日立支店	2,071,086	92.9
海外	2,675,219	90.0
合計	18,328,450	91.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から677百万円減少し7,292百万円となりました。主として、現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が641百万円それぞれ減少し、電子記録債権が223百万円が増加したことにより流動資産が602百万円減少し、投資有価証券が37百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したことにより固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から557百万円減少し5,593百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が244百万円減少し、短期借入金が88百万円、1年内返済予定の長期借入金が48百万円それぞれ増加したしたことにより流動負債が70百万円減少し、長期借入金が500百万円減少したことにより固定負債が486百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から120百万円減少し、1,698百万円となりました。主として、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は734百万円となり、前連結会計年度末と比較し90百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ35百万円(13.3%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ5百万円(前年同期は△12百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△371百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ65百万円(前年同期は△437百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。