半期報告書-第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進んだことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安に伴う原材料価格の高騰、半導体不足に加え、ロックダウンの影響による中国の景況悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加や既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、昨年開設した新事業開発室を中心に新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、受注の確保と収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,914百万円と前年同期と比べ3,356百万円(35.1%)の増加、売上総利益は1,093百万円と前年同期と比べ290百万円(36.1%)の増加となりました。損益面におきましては、営業利益420百万円と前年同期と比べ204百万円(94.5%)、経常利益は415百万円と前年同期と比べ194百万円(88.0%)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は296百万円と前年同期と比べ110百万円(59.3%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、国内における報告セグメントの長野営業所は、当中間連結会計期間より東京支店から大阪支店へ変更しております。
東京支店
当中間連結会計期間は、半導体需要の拡大により、半導体製造装置向け機器用電線が前年同期比で増加したほか、建材向け鋼板・電力機器向け電磁鋼板もシェアアップにより大幅に増加いたしました。また、車載関連は大手自動車メーカーの減産による影響を受けましたが、新車種の増産に伴い巻線の売上が伸長いたしました。さらに、昨年主要仕入先から事業譲渡を受けた新商流の増加も当中間期の売上に寄与いたしました。この結果、当支店の売上高は5,747百万円と前年同期と比べ1,777百万円(44.8%)の増加となり、営業利益は148百万円と前年同期と比べ74百万円(102.1%)の増加となりました。
大阪支店
当中間連結会計期間は、配線板材料が製造メーカーによる主要品目生産撤退の最終局面を迎え、売上が減少いたしましたが、中国市場向け二次電池用部材は、日系顧客による生産調整の影響を受けたものの中国ローカル顧客の需要が堅調に推移したことで売上が伸長いたしました。また、国内産業機器及び工作機械関連等の需要に加え、昨年事業譲渡を受けた新商流の売上も堅調に推移したことで、電線・ケーブルの売上が伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は4,135百万円と前年同期と比べ1,224百万円(42.1%)の増加となり、営業利益は153百万円と前年同期と比べ104百万円(212.4%)の増加となりました。
日立支店
当中間連結会計期間は、自動車関連が電子部品及び半導体不足の影響を受けましたが、電動工具用部材の輸出は、米国・欧州向けの調整が終了したことを受けて好調に推移いたしました。また、白物家電用の電子部品もコロナ禍での巣ごもり需要の増加により大きく伸長したほか、発電用設備部品の販売が好調に推移し、前期実績対比で大きく伸長いたしました。この結果、当支店の売上高は999百万円と前年同期と比べ188百万円(23.2%)の増加となり、営業利益は53百万円と前年同期と比べ31百万円(139.4%)の増加となりました。
海外
当中間連結会計期間は、新型コロナ感染症に対する感染防止政策継続等の影響により中国市場向け電子部品(LED等)の売上が低迷している一方で、電動バイク、アシスト自転車は需要が好調で二次電池部材の売上は大幅に増加致しました。また東南アジア地区における自動車生産が好調に推移し、車載関連向けの鋼材、塗料用樹脂、機器電線等の売上も増加致しました。この結果、売上高は2,031百万円と前年同期と比べ166百万円(8.9%)の増加となり、営業利益は81百万円と前年同期と比べ0百万円(0.5%)の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	5,258,372	141.5
大阪支店	4,436,702	137.7
日立支店	1,094,413	102.3
海外	970,205	114.1
合計	11,759,693	132.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	5,747,297	144.8
大阪支店	4,135,896	142.1
日立支店	999,548	123.2
海外	2,031,598	108.9
合計	12,914,341	135.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から391百万円増加し10,979百万円となりました。主として、電子記録債権が452百万円、未収入金が120百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金が101百万円、棚卸資産が60百万円がそれぞれ減少したことにより流動資産が391百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から107百万円増加し8,635百万円となりました。主として、電子記録債務が212百万円、短期借入金が452百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金が553百万円が減少したことにより流動負債が119百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から283百万円増加し2,343百万円となりました。主として、利益剰余金が266百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,759百万円となり、前年同期と比べ1,001百万円(132.0%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△388百万円となりました。主な増加要因は、売上債権、棚卸資産及び法人税等の支払額の増加であり、主な減少の要因は、仕入債務の減少であり、前年同期と比べ573百万円(前年同期は185百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△26百万円となりました。前年同期と比べ23百万円(前年同期は△3百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、362百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び配当金の支払額によるものであり、前年同期と比べ376百万円(前年同期は△14百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。