半期報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、コロナ禍による社会経済活動の制約が解消されて正常化が進む一方、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇が継続したほか、世界経済の成長鈍化から先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、既存顧客の深耕とともに、新事業開発室を中心として新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、組織体制の強化による業務の合理化や受注の確保、収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,674百万円と前年同期と比べ1,256百万円(10.5%)の減少、売上総利益は895百万円と前年同期と比べ97百万円(9.8%)の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は290百万円と前年同期と比べ26百万円(10.0%)、経常利益は265百万円と前年同期と比べ5百万円(1.9%)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円と前年同期と比べ47百万円(32.8%)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
当中間連結会計期間は、北米向けHEVの販売好調と産業インフラ向け案件の拡大により、巻線が堅調に推移いたしました。また、情報端末向けを中心とした半導体需要の回復により、半導体パッケージ用テープの売上も増加いたしました。しかしながら、国内自動車市場における不正問題と業務用空調機器の低迷により、電子材の売上が大きく減少したほか、住宅用バスユニットの販売低迷により、樹脂化粧鋼板の売上も減少いたしました。この結果、当支店の売上高は5,231百万円と前年同期と比べ150百万円(2.8%)の減少となり、営業利益は92百万円と前年同期と比べ46百万円(33.4%)の減少となりました。
大阪支店
当中間連結会計期間は、配線板関連材料において民生分野が回復基調を取り戻しましたが、FA・工作機械の回復が遅れたことにより売上は微増となりました。電線分野では顧客の在庫調整が長引き、大きな回復には至りませんでしたが、生成AI関連の半導体製造装置用途において生産が拡大基調となり、売上は拡大いたしました。一方、リチウムイオン電池用部材は、顧客の在庫消化が進んだことで一定の売上を回復したものの、中国及び欧州市場における回復の遅れにより、本格的な回復には至りませんでした。また、車載関連材料では、品質不正問題による自動車生産台数減少の影響を受け、売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は3,751百万円と前年同期と比べ67百万円(1.8%)の減少となり、営業利益は130百万円と前年同期と比べ25百万円(16.4%)の減少となりました。
日立支店
当中間連結会計期間は、発電用部品としてのカーボン及びセラミック製品の売上が堅調に推移し、定期保守点検の需要も増加したほか、伸銅品は交通インフラ用途の需要が堅調に推移いたしました。また、医療機器向け鋼鈑類も全体として堅調に推移いたしました。しかしながら電動工具用部材は、前年度に輸出向け部材業務から撤退し、低調に推移いたしました。また、自動車関連の電子部品は、輸出車種の販売不振により需要減少となりました。この結果、当支店の売上高は951百万円と前年同期と比べ136百万円(12.5%)の減少となり、営業利益は9百万円と前年同期と比べ11百万円(54.6%)の減少となりました。
海外
当中間連結会計期間は、中国においては景気低迷によるアシスト自転車や電動バイク向けの二次電池材の受注が低迷しております。またタイにおいても国内自動車販売低迷による自動車産業向け部材の受注が低迷しております。一方で、業績改善に向け不採算受注案件の見直しを実施致しました。この結果、売上高は739百万円と前年同期と比べ902百万円(55.0%)の減少となり、営業利益は35百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	4,880,817	98.3
大阪支店	3,672,172	94.1
日立支店	875,030	78.3
海外	261,662	29.6
合計	9,689,683	89.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	5,231,673	97.2
大阪支店	3,751,849	98.2
日立支店	951,862	87.5
海外	739,544	45.0
合計	10,674,930	89.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から464百万円減少し10,065百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が710百万円、棚卸資産が89百万円それぞれ減少したことにより流動資産が552百万円減少し、投資有価証券が100百万円増加したことにより固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から713百万円減少し6,692百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が560百万円、短期借入金が107百万円がそれぞれ減少したことにより流動負債が772百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末から248百万円増加し3,372百万円となりました。主として、利益剰余金が149百万円、有価証券評価差額金が66百万円、為替換算調整勘定が35百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,061百万円となり、前連結会計年度末と比べ250百万円(10.6%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、459百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ240百万円(前年同期は218百万円)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△15百万円となりました。前年同期と比べ12百万円(前年同期は△3百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△209百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ10百万円(前年同期は△198百万円)の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。