有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費税率引き上げなどによる影響に加えて、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて東京オリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて厳しい状況で推移しております。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、新規仕入先や取扱い製品の拡大を図るとともに、販売面では、自動車関連、医療及び産業機器関連等の分野へ仕入先とタイアップし、積極的に拡販活動を展開するとともに、新規市場の開拓と新規顧客の獲得に向けて増収施策の遂行に注力してまいりました。しかしながら、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、仕入先の価格改定及び製品製造の終了等による失注等に加え、顧客の在庫調整の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,438百万円と前年同期と比べ889百万円(4.9%)の減少、売上総利益は1,243百万円と前年同期と比べ110百万円(8.2%)の減少となりました。損益におきましては、営業損失は44百万円(前期同期は39百万円の営業利益)、経常損失は74百万円(前期同期は10百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円(前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
国内大手顧客向け車載関連の巻線・電線・電磁鋼板・電気絶縁材料は、年度を通して売上が伸長するとともに、住宅・建材用塗料樹脂・医療用光伝送ケーブルも堅調に推移いたしました。また下期においては、台風19号により配線板業界の競合するメーカー工場が被災したため、当社へ受注が増加するとともに、遊技機向け及び車載・産業機器向けの売上が伸長いたしました。また、年度末は大口の車載部品製造用設備も売上に寄与いたしました。しかしながら、中国の大幅な景気減速の影響を受け、半導体と半導体装置・工作機向け機器用電線・電極線・フィルム等の売上が大幅に減少するとともに、消費税値上げ後の家電向け鋼板の売上も減少いたしました。更に、太陽光向けケーブルも受注数量の落ち込みにより減少いたしました。この結果、当支店の売上高は8,160百万円と前年同期と比べ498百万円(5.8%)の減少となり、営業利益は43百万円と前年同期と比べ22百万円(33.8%)の減少となりました。
大阪支店
産業用メガソーラーは、建設案件が2020年末まで残ったことにより接続ケーブルの売上が伸長いたしました。また配線板材料関係は、自動車業界の自動化運転等に代表される急速なCASE革命により車載向けが伸長するとともに、5G関連向けも堅調に推移いたしました。加えまして、台風19号により配線板業界の競合するメーカー工場が被災したため、当社への転注が増加するとともに、その他スポットとして、ガラス基板の外観検査向け光学式外観検査装置及び黒鉛検査向け走査型プローブ顕微鏡等も売上に寄与いたしました。しかしながら、輸出関係では、米中貿易摩擦の煽りを受け、産業機械向けを中心に機器用電線や一部の配線板材料の売上が大きく減少するとともに、二次電池用鋼板も引き続き低迷いたしました。この結果、当支店の売上高は4,555百万円と前年同期と比べ367百万円(7.5%)の減少となり、営業利益は8百万円と前年同期と比べ0.6百万円(8.5%)の増加となりました。
日立支店
バッテリーマネジメントシステム向け電子部品は、採用機種の増加により売上が伸長するとともに、車載機器向けハーネス・ケーブル加工品も車載カメラ向けが伸長いたしました。また、電動工具・医療検査装置・住宅設備関連並びに配線板向け材料も堅調に推移いたしました。しかしながら、インフラ関連向け材料は、太陽光関連設備の需要減少から売上が減少いたしました。また、空調設備向け部品も対象機種の減産の影響から大幅に減少いたしました。その他の白物家電向けは、新規品の取り込みもあり、前期並みの売上となりました。この結果、当支店の売上高は2,088百万円と前年同期と比べ17百万円(0.9%)の増加となり、営業損失は11百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
海外
中国市場向け電子部品(LED、半導体)の売上は伸長いたしましたが、二次電池用の鋼板、医療用の電線が顧客の販売不振により売上が減少いたしました。この結果、売上高は2,633百万円と前年同期と比べ41百万円(1.5%)の減少となり、営業損失は97百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	7,645,192	95.8
大阪支店	4,312,652	87.8
日立支店	2,259,705	100.9
海外	1,951,293	108.7
合計	16,168,843	95.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
東京支店	8,160,515	94.2
大阪支店	4,555,640	92.5
日立支店	2,088,810	100.9
海外	2,633,821	98.5
合計	17,438,787	95.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から34百万円減少し7,257百万円となりました。主として、電子記録債権が460百万円が増加し、現金及び預金が303百万円、未収入金が62百万円それぞれ減少したことにより流動資産が62百万円増加し、無形固定資産が18百万円増加し、投資有価証券が75百万円、退職給付に係る資産が22百万円それぞれ減少したことにより固定資産が97百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から171百万円増加し5,764百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が781百万円それぞれ増加し、電子記録債務が156百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円それぞれ減少したしたことにより流動負債が192百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から206百万円減少し、1,492百万円となりました。主として、利益剰余金が145百万円、有価証券評価差額金が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431百万円となり、前連結会計年度末と比較し303百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、△522百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の増加であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ824百万円(前年同期は302百万円)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ36百万円(前年同期は△6百万円)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ637百万円(前年同期は△371百万円)の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。