三国商事(8062)の剰余金の配当の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2990万
- 2013年9月30日
- -2391万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2391万
- 2014年9月30日 -24.99%
- -2989万
- 2015年3月31日 ±0%
- -2989万
- 2015年9月30日
- -2988万
- 2016年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2016年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2017年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2017年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2018年9月30日
- -2988万
- 2019年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2019年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2020年9月30日
- -2987万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2021年9月30日
- -2987万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2022年9月30日 ±0%
- -2987万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2023年9月30日
- -2987万
- 2024年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2024年9月30日 -39.99%
- -4181万
- 2025年3月31日 ±0%
- -4181万
- 2025年9月30日
- -4180万
- 2026年3月31日 ±0%
- -4180万
個別
- 2013年3月31日
- -2990万
- 2013年9月30日
- -2391万
- 2014年3月31日 ±0%
- -2391万
- 2014年9月30日 -24.99%
- -2989万
- 2015年3月31日 ±0%
- -2989万
- 2015年9月30日
- -2988万
- 2016年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2016年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2017年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2017年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2018年9月30日
- -2988万
- 2019年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2019年9月30日 ±0%
- -2988万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2988万
- 2020年9月30日
- -2987万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2021年9月30日
- -2987万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2022年9月30日 ±0%
- -2987万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2023年9月30日
- -2987万
- 2024年3月31日 ±0%
- -2987万
- 2024年9月30日 -39.99%
- -4181万
- 2025年3月31日 ±0%
- -4181万
- 2025年9月30日
- -4180万
- 2026年3月31日 ±0%
- -4180万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/30 16:09
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 1,000株
2.2026年6月26日を効力発生日として単元株制度が廃止となったため、同日以降、単元未満株式の買取については発生いたしません。また、併せて株主総会において定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。 - #2 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。
しかしながら、当期は当社株式に対する公開買付けが実施されている状況を踏まえ、当該公開買付価格との関係や株主間の公平性等を総合的に勘案した結果、期末配当を無配とすることに決定いたしました。 今後の配当につきましては、公開買付けの結果及び経営環境等を踏まえ、適切に検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、会社法第454条第5項に現定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄与していくものと考えております。2026/06/30 16:09