建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は1,155千円であります。
上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。

2014/06/26 13:38

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
具体的な耐用年数

2014/06/26 13:38

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	37,006千円	36,325千円
土地	23,222千円	23,222千円

2014/06/26 13:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額
長野支店(長野県諏訪市)	事業用資産	建物	1,593千円
長野支店(長野県諏訪市)	事業用資産	土地	33,024千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:38

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3 日立化成㈱及び日立電線㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 13:38