固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 地域ごとの情報
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報

2016/12/22 9:49

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	403,694	千円	402,276	千円

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#6 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	4,658千円	4,938千円
無形固定資産	2,980千円	7,325千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 9:49