	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	390,258	千円	396,515	千円

2017/12/27 9:56

#5 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)		当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	4,938	千円	5,581	千円
無形固定資産	7,325	千円	7,630	千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
①当中間連結会計期間末の総資産は7,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。主に現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金、電子記録債権がそれぞれ増加したことにより、流動資産が30百万円増加し、また、投資有価証券が増加したことにより、固定資産が78百万円増加したことによるものであります。
②当中間連結会計期間末の負債は6,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金は減少しましたが、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ増加したことにより、流動負債が502百万円増加し、長期借入金が減少したことにより、固定負債が439百万円減少したことによるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/27 9:56