形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:39

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3.日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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