建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は657千円であります。
(2) 在外子会社

2020/06/26 12:35

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数

2020/06/26 12:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	37,889	千円	35,568	千円
土地	23,222	千円	23,222	千円

2020/06/26 12:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 5～65年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:35

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3.日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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