その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,768	千円	110,444	千円
法人税等及び税効果額	△534	千円	△23,548	千円
その他有価証券評価差額金	△12,303	千円	51,208	千円
為替換算調整勘定

2026/07/03 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△21,732千円	△16,986千円
その他有価証券評価差額金	△144,749千円	△168,297千円
前払年金費用	△25,710千円	△28,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/07/03 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△21,732千円	△16,986千円
その他有価証券評価差額金	△144,749千円	△168,297千円
退職給付に係る調整累計額	△23,624千円	△22,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/07/03 16:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から582百万円増加し、4,144百万円となりました。主として、利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2026/07/03 16:12