訂正有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	30,685千円	30,336千円
貸倒引当金	16,896千円	17,815千円
未払賞与	16,371千円	18,360千円
役員退職慰労引当金	9,639千円	12,622千円
投資有価証券評価損	10,050千円	10,050千円
減損損失	25,878千円	13,572千円
資産除去債務	7,260千円	7,260千円
その他	24,848千円	19,851千円
繰延税金資産小計	141,627千円	129,868千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,093千円	△52,276千円
評価性引当額小計	△62,093千円	△52,276千円
繰延税金資産合計	79,534千円	77,591千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△21,732千円	△16,986千円
その他有価証券評価差額金	△144,749千円	△168,297千円
退職給付に係る調整累計額	△23,624千円	△22,585千円
退職給付に係る資産	△25,710千円	△28,551千円
子会社の留保金	△23,311千円	△32,258千円
繰延税金負債合計	△239,126千円	△268,679千円
繰延税金資産(負債)純額	△159,592千円	△191,088千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。