有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	31,616千円	30,685千円
貸倒引当金	17,701千円	16,896千円
未払賞与	17,136千円	16,371千円
役員退職慰労引当金	6,655千円	9,639千円
投資有価証券評価損	9,762千円	10,050千円
減損損失	22,886千円	25,878千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	69,193千円	―
資産除去債務	9,822千円	7,260千円
税務上の繰越欠損金(注)2	61,282千円	―
その他	26,412千円	24,848千円
繰延税金資産小計	272,470千円	141,627千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,282千円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,693千円	△62,093千円
評価性引当額小計(注)1	△128,975千円	△62,093千円
繰延税金資産合計	143,494千円	79,534千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△26,553千円	△21,732千円
その他有価証券評価差額金	△144,214千円	△144,749千円
退職給付に係る調整累計額	△24,754千円	△23,624千円
退職給付に係る資産	△20,571千円	△25,710千円
子会社の留保金	△16,307千円	△23,311千円
繰延税金負債合計	△232,402千円	△239,126千円
繰延税金資産(負債)純額	△88,907千円	△159,592千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,774	─	1,566	3,561	4,199	36,179	61,282
評価性引当額	△15,774	─	△1,566	△3,561	△4,199	△36,179	△61,282
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割等	0.3%		―
海外子会社税率差異	△2.3%		―
子会社留保金	1.1%		―
役員賞与損金不算入額	0.1%		―
評価性引当額	0.9%		―
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△11.0%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。