有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	34,481千円	35,556千円
貸倒引当金	17,323千円	17,856千円
未払賞与	16,686千円	17,613千円
役員退職慰労引当金	6,569千円	10,407千円
繰越欠損金	25,384千円	―
子会社への投資に係る一時差異	―	56,608千円
その他	94,118千円	68,200千円
繰延税金資産小計	194,564千円	206,242千円
評価性引当額	△120,246千円	△80,414千円
繰延税金資産合計	74,317千円	125,827千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,985千円	△37,338千円
子会社の留保利益	△14,506千円	―
その他有価証券評価差額金	△22,868千円	△36,416千円
退職給付に係る調整累計額	△1,377千円	△5,935千円
退職給付に係る資産	△12,071千円	△12,656千円
その他	△2,699千円	△3,648千円
繰延税金負債合計	△91,509千円	△95,995千円
繰延税金資産(負債)純額	△17,191千円	29,832千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。