有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営方針
当社グループは、電機・電子機器関連材料を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、個人消費の低迷や為替・原材料コストの先行き不透明感に加え、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な政策動向等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むとともに持続的な成長を目指してまいります。特に顧客のニーズを販売施策に反映する取り組みを強化し、更なる売上の拡大に努めるとともに、新規の仕入先や取り扱い製品を拡充し、新規顧客の獲得や販路拡大に繋げ、業容の拡大を推進してまいる所存であります。
当社グループは、電機・電子機器関連材料を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、個人消費の低迷や為替・原材料コストの先行き不透明感に加え、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な政策動向等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むとともに持続的な成長を目指してまいります。特に顧客のニーズを販売施策に反映する取り組みを強化し、更なる売上の拡大に努めるとともに、新規の仕入先や取り扱い製品を拡充し、新規顧客の獲得や販路拡大に繋げ、業容の拡大を推進してまいる所存であります。