有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の我国経済は、景気の緩やかな回復基調が見込まれる一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や円高の進行及び不安定な株式市場など、経営環境は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、市場拡大が見込まれる分野において積極的に販売活動の展開を図るとともに業績の向上に向けて、東京・大阪・日立の支店エリア体制を更に充実させ既存顧客の深耕と新規顧客の拡大を進めてまいります。また中国・タイの海外子会社との連携により、中国市場や東南アジア市場等への取引拡大に取り組むとともに引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、市場拡大が見込まれる分野において積極的に販売活動の展開を図るとともに業績の向上に向けて、東京・大阪・日立の支店エリア体制を更に充実させ既存顧客の深耕と新規顧客の拡大を進めてまいります。また中国・タイの海外子会社との連携により、中国市場や東南アジア市場等への取引拡大に取り組むとともに引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。