有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の我国経済は、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動や円安による原油・原材料価格の高騰、新興国の景気減速、海外政情不安等、先行きの経済情勢は依然として不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、国内営業基盤を更に強化するため、従来の取扱製品別による事業部制を廃止し、国内営業を東京支店、大阪支店、日立支店の3支店に区分し、各支店が製品・サービスを一括して顧客に提供・提案できる体制にいたしました。また、中国・タイの海外子会社との連携による海外販売網を強化し、更なる海外取引の拡大に努めるとともに、引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。