有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	39,804千円	41,056千円
貸倒引当金	22,484千円	18,593千円
未払賞与	18,972千円	16,524千円
役員退職慰労引当金	13,314千円	17,267千円
投資有価証券評価損	10,651千円	12,261千円
減損損失	13,323千円	13,302千円
税務上の繰越欠損金(注)2	40,408千円	55,961千円
子会社への投資に係る一時差異	4,879千円	―
その他	16,508千円	25,465千円
繰延税金資産小計	180,346千円	200,431千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△55,961千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△60,684千円
評価性引当額小計(注)1	△89,993千円	△116,646千円
繰延税金資産合計	90,353千円	83,785千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,808千円	△36,286千円
その他有価証券評価差額金	△81,943千円	△69,262千円
退職給付に係る調整累計額	△13,391千円	△7,172千円
退職給付に係る資産	△13,236千円	△15,486千円
その他	△3,686千円	△6,672千円
繰延税金負債合計	△149,066千円	△134,881千円
繰延税金資産(負債)純額	△58,713千円	△51,096千円

(注) 1.評価性引当額が26,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,539	10,378	1,993	17,615	17,434	55,961千円
評価性引当額	―	△8,539	△10,378	△1,993	△17,615	△17,434	△55,961千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%		88.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△7.2%
住民税均等割等	2.8%		38.2%
海外子会社税率差異	10.2%		163.3%
子会社留保金	―		59.0%
役員賞与損金不算入額	1.9%		25.3%
評価性引当額	2.7%		577.9%
その他	4.8%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0%		975.7%