有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	41,056千円	41,201千円
貸倒引当金	18,593千円	20,056千円
未払賞与	16,524千円	15,606千円
役員退職慰労引当金	17,267千円	21,221千円
投資有価証券評価損	12,261千円	12,392千円
減損損失	13,302千円	13,898千円
税務上の繰越欠損金(注)2	55,961千円	90,024千円
その他	25,465千円	17,142千円
繰延税金資産小計	200,431千円	231,542千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,961千円	△90,024千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,684千円	△57,709千円
評価性引当額小計(注)1	△116,646千円	△147,734千円
繰延税金資産合計	83,785千円	83,807千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,286千円	△35,065千円
その他有価証券評価差額金	△69,262千円	△49,044千円
退職給付に係る調整累計額	△7,172千円	△728千円
退職給付に係る資産	△15,486千円	△16,421千円
その他	△6,672千円	△7,943千円
繰延税金負債合計	△134,881千円	△109,203千円
繰延税金資産(負債)純額	△51,096千円	△25,395千円

(注) 1.評価性引当額が31,088千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を34,063千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,539	10,378	1,993	17,615	17,434	55,961千円
評価性引当額	―	△8,539	△10,378	△1,993	△17,615	△17,434	△55,961千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,539	10,378	1,993	17,615	29,595	21,902	90,024千円
評価性引当額	△8,539	△10,378	△1,933	△17,615	△29,595	△21,902	△90,024千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	88.3%		─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		─
住民税均等割等	38.2%		─
海外子会社税率差異	163.3%		─
子会社留保金	59.0%		─
役員賞与損金不算入額	25.3%		─
評価性引当額	577.9%		─
その他	0.3%		─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	975.7%		─

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。