有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	36,280千円	33,364千円
貸倒引当金	22,681千円	17,447千円
未払賞与	17,595千円	17,748千円
役員退職慰労引当金	8,093千円	4,489千円
投資有価証券評価損	12,363千円	9,762千円
減損損失	22,984千円	22,951千円
税務上の繰越欠損金(注)2	65,630千円	73,377千円
その他	16,416千円	18,774千円
繰延税金資産小計	202,045千円	197,916千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,630千円	△73,377千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,273千円	△54,693千円
評価性引当額小計(注)1	△116,903千円	△128,070千円
繰延税金資産合計	85,141千円	69,845千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△27,352千円	△26,942千円
その他有価証券評価差額金	△104,184千円	△122,959千円
退職給付に係る調整累計額	△4,023千円	△4,750千円
退職給付に係る資産	△17,312千円	△19,773千円
子会社の留保金	△6,480千円	△10,210千円
繰延税金負債合計	△159,353千円	△184,637千円
繰延税金資産(負債)純額	△74,212千円	△114,791千円

(注) 1.評価性引当額が11,167千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,747千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額2,325千円がそれぞれ増加したよるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,800	7,733	20,308	─	1,419	34,367	65,630
評価性引当額	△1,800	△7,733	△20,308	─	△1,419	△34,367	△65,630
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,499	21,377	─	1,494	3,397	40,608	73,377
評価性引当額	△6,499	△21,377	─	△1,494	△3,397	△40,608	△73,377
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		─
住民税均等割等	0.4%		─
海外子会社税率差異	△1.4%		─
子会社留保金	0.3%		─
役員賞与損金不算入額	0.2%		─
税額控除	0.1%		─
評価性引当額	△5.5%		─
その他	0.6%		─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		─

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。