有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	41,201千円	36,967千円
貸倒引当金	20,056千円	21,754千円
未払賞与	15,606千円	13,770千円
役員退職慰労引当金	21,221千円	17,307千円
投資有価証券評価損	12,392千円	12,363千円
減損損失	13,898千円	13,258千円
税務上の繰越欠損金(注)2	90,024千円	86,781千円
その他	17,142千円	11,857千円
繰延税金資産小計	231,542千円	214,060千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,024千円	△86,781千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,709千円	△48,065千円
評価性引当額小計(注)1	△147,734千円	△134,846千円
繰延税金資産合計	83,807千円	79,213千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△35,065千円	△34,549千円
その他有価証券評価差額金	△49,044千円	△87,167千円
退職給付に係る調整累計額	△728千円	△394千円
退職給付に係る資産	△16,421千円	△16,556千円
その他	△7,943千円	△8,389千円
繰延税金負債合計	△109,203千円	△147,058千円
繰延税金資産(負債)純額	△25,395千円	△67,845千円

(注) 1.評価性引当額が12,887千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少3,243千円及び役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少8,739千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,539	10,378	1,993	17,615	29,595	21,902	90,024千円
評価性引当額	△8,539	△10,378	△1,933	△17,615	△29,595	△21,902	△90,024千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,501	2,710	16,047	17,857	─	30,663	86,781千円
評価性引当額	△19,501	△2,710	△16,047	△17,857	─	△30,663	△86,781千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	─		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	─		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─		△0.3%
住民税均等割等	─		1.8%
海外子会社税率差異	─		△1.3%
子会社留保金	─		0.4%
役員賞与損金不算入額	─		1.7%
税額控除	─		0.3%
評価性引当額	─		△15.4%
その他	─		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─		18.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。