有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	36,967千円	36,280千円
貸倒引当金	21,754千円	22,681千円
未払賞与	13,770千円	17,595千円
役員退職慰労引当金	17,307千円	8,093千円
投資有価証券評価損	12,363千円	12,363千円
減損損失	13,258千円	22,984千円
税務上の繰越欠損金(注)2	86,781千円	65,630千円
その他	11,857千円	16,416千円
繰延税金資産小計	214,060千円	202,045千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△86,781千円	△65,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,065千円	△51,273千円
評価性引当額小計(注)1	△134,846千円	△116,903千円
繰延税金資産合計	79,213千円	85,141千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,549千円	△27,352千円
その他有価証券評価差額金	△87,167千円	△104,184千円
退職給付に係る調整累計額	△394千円	△4,023千円
退職給付に係る資産	△16,556千円	△17,312千円
その他	△8,389千円	△6,480千円
繰延税金負債合計	△147,058千円	△159,353千円
繰延税金資産(負債)純額	△67,845千円	△74,212千円

(注) 1.評価性引当額が17,943千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価制引当額9,726千円が増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,151千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額3,225千円、投資有価証券評価損に係る評価引当額2,600千円がそれぞれ減少したよるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,501	2,710	16,047	17,857	─	30,663	86,781千円
評価性引当額	△19,501	△2,710	△16,047	△17,857	─	△30,663	△86,781千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,800	7,733	20,308	─	1,419	34,367	65,630千円
評価性引当額	△1,800	△7,733	△20,308	─	△1,419	△34,367	△65,630千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割等	1.8%		0.4%
海外子会社税率差異	△1.3%		△1.4%
子会社留保金	0.4%		0.3%
役員賞与損金不算入額	1.7%		0.2%
税額控除	0.3%		0.1%
評価性引当額	△15.4%		△5.5%
その他	△0.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3%		25.3%