有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	35,556千円	39,804千円
貸倒引当金	17,856千円	22,484千円
未払賞与	17,613千円	18,972千円
役員退職慰労引当金	10,407千円	13,314千円
子会社への投資に係る一時差異	56,608千円	4,879千円
その他	68,200千円	80,891千円
繰延税金資産小計	206,242千円	180,346千円
評価性引当額	△80,414千円	△89,993千円
繰延税金資産合計	125,827千円	90,353千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,338千円	△36,808千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△81,943千円
退職給付に係る調整累計額	△5,935千円	△13,391千円
退職給付に係る資産	△12,656千円	△13,236千円
その他	△3,648千円	△3,686千円
繰延税金負債合計	△95,995千円	△149,066千円
繰延税金資産(負債)純額	29,832千円	△58,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
住民税均等割等	―		2.8%
海外子会社税率差異	―		10.2%
役員賞与損金不算入額	―		1.9%
評価性引当額	―		2.7%
その他	―		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		60.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。