有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権については,将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場の変動リスクに晒されております。
(3) 金融取引に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替予約取引の実行及び管理は社内管理規程に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
投資有価証券については、投資先(取引企業)の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)
①その他有価証券	545,759	545,759	―
資産計	545,759	545,759	―
デリバティブ取引(※3)	△5,028	△5,028	―

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	1,074

(※3) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)
①その他有価証券	603,490	603,490	─
資産計	603,490	603,490	─
デリバティブ取引(※3)	944	944	─

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,074

(※3) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 5年以内(千円)	5年超 10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,861,097	─	─	─
受取手形	427,305	─	─	─
電子記録債権	1,286,310	─	─	─
売掛金	4,929,131	─	─	─
合計	8,494,165	─	─	─

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 5年以内(千円)	5年超 10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,067,005	─	─	─
受取手形	213,386	─	─	─
電子記録債権	1,646,421	─	─	─
売掛金	4,790,578	─	─	─
合計	8,717,392	─	─	─

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,368,183	─	─	─	─	─
合計	2,368,183	─	─	─	─	─

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,822,558	─	─	─	─	─
合計	2,822,558	─	─	─	─	─

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	545,759	―	―	545,759
資産計	545,759	―	―	545,759
デリバティブ取引
通貨関連	―	5,028	―	5,028
負債計	―	5,028	―	5,028

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	603,490	―	―	603,490
デリバティブ取引
通貨関連	―	944	―	944
資産計	603,490	944	―	604,434

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。