有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	400,984千円	397,344千円
勤務費用	19,750千円	20,633千円
利息費用	1,603千円	1,589千円
数理計算上の差異の発生額	2,790千円	△983千円
退職給付の支払額	△27,784千円	△1,140千円
退職給付債務の期末残高	397,344千円	417,443千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	332,346千円	341,903千円
期待運用収益	1,329千円	1,367千円
数理計算上の差異の発生額	14,241千円	20,301千円
事業主からの拠出額	11,722千円	11,950千円
退職給付の支払額	△17,735千円	△1,140千円
年金資産の期末残高	341,903千円	374,382千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	271,473千円	284,466千円
年金資産	△341,903千円	△374,382千円
	△70,430千円	△89,916千円
非積立型制度の退職給付債務	125,871千円	132,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,440千円	43,060千円
退職給付に係る負債	125,871千円	132,977千円
退職給付に係る資産	△70,430千円	△89,916千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,440千円	43,060千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	19,750千円	20,633千円
利息費用	1,603千円	1,589千円
期待運用収益	△1,329千円	△1,367千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,415千円	2,051千円
過去勤務費用の費用処理額	1,029千円	1,029千円
確定給付制度に係る退職給付費用	23,469千円	23,936千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1,029千円	1,029千円
数理計算上の差異	13,866千円	23,336千円
合計	14,895千円	24,366千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,810千円	△772千円
未認識数理計算上の差異	21,206千円	44,533千円
合計	19,395千円	43,761千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	24%	26%
株式	41%	42%
一般勘定	31%	30%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.4%	0.4%
予想昇給率	1.0% ～ 6.1%	1.0% ～ 6.1%