有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	354,499千円	400,984千円
勤務費用	19,022千円	19,750千円
利息費用	5,317千円	1,603千円
数理計算上の差異の発生額	30,100千円	2,790千円
退職給付の支払額	△7,955千円	△27,784千円
退職給付債務の期末残高	400,984千円	397,344千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	324,323千円	332,346千円
期待運用収益	4,864千円	1,329千円
数理計算上の差異の発生額	△16,197千円	14,241千円
事業主からの拠出額	25,375千円	11,722千円
退職給付の支払額	△6,020千円	△17,735千円
年金資産の期末残高	332,346千円	341,903千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	271,821千円	271,473千円
年金資産	△332,346千円	△341,903千円
	△60,525千円	△70,430千円
非積立型制度の退職給付債務	129,163千円	125,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,637千円	55,440千円
退職給付に係る負債	129,163千円	125,871千円
退職給付に係る資産	△60,525千円	△70,430千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,637千円	55,440千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	19,022千円	19,750千円
利息費用	5,317千円	1,603千円
期待運用収益	△4,864千円	△1,329千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,971千円	2,415千円
過去勤務費用の費用処理額	1,029千円	1,029千円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,532千円	23,469千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,029千円	1,029千円
数理計算上の差異	△52,269千円	13,866千円
合計	△51,240千円	14,895千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,830千円	△1,810千円
未認識数理計算上の差異	7,330千円	21,206千円
合計	4,499千円	19,395千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	22%	24%
株式	43%	41%
一般勘定	32%	31%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	0.4%
予想昇給率	1.0～6.1%	1.0% ～ 6.1%